2016年05月20日 (金)

不動産管理会社の事業承継

事例概要

依頼者様の資産家の父親が かつて相続税の節税目的で設立した不動産管理会社を現在の税制度に合わせて仕組みを再設定し、節税につながった事例

ポイント

決算書及び概況ヒアリングから現状を分析すると、負債は主に関連会社と父親個人借入の2つであり、外部借入はありませんでした。
しかし、借入金の返済原資を確保するため、役員報酬を低く抑え、利益を確保すると同時に法人税を支払、内部留保が増加している構造が継続していました。
この現状が継続すると、①内部留保が高まり 相続税の株式評価額が増加する ②相続税評価上、不動産管理会社に対する個人貸付が金銭債権評価されてしまう という問題がありました。

対応策

所得税と相続税、法人税の各種税制度の中から、どの「課税ゲート」を通すことが有利になるのか、試算する必要がありました。
①役員報酬を増額させることで内部留保の増加を減少、相続税評価額を減少させる
②金銭債権と所有不動産を一部交換することで、相続税評価額を減少させました。

プロジェクトを振り返って

税制度は変更されるため、かつて有効だった節税策が現在では賞味期限切れになっている可能性があります。特に一度決めるとその後は設計どおりに動くため、数年に一度は見直しが必要になります。

報酬額 顧問報酬に含む
要した期間/頻度 1ヶ月

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