2017年02月03日 (金)

外国人投資家の日本への不動産投資申告(納税管理人)

事例概要

中国人(メインランド)の投資家が日本不動産に投資するにあたり、納税管理人と税務申告を御依頼いただきました。

ポイント

まず、投資形態について、法人形態と個人事業形態との有利不利を、また消費税の課税事業者選択の有利不利を検討しました。また、法人形態と個人事業形態との税務上の有利不利判定では、外国人が日本不動産に投資する場合、原則個人住民税(10%)が発生せず、また、一定の要件を満たす場合 事業税(5%)がかからないため、これを考慮した上で、 中国本土の課税関係まで含めて検討する必要がありました。

対応策

試算をした結果、現状の投資規模においては法人を設立するよりも個人事業として投資し、納税管理人を立てる方が税務上有利になることが判明したため、個人事業として投資することなりました。

プロジェクトを振り返って

外国人投資家が日本不動産に投資する場合には、日本人が個人事業主から法人化する場合とでは、個人住民税及び事業税の点で異なります。

報酬額 顧問報酬に含む
要した期間/頻度 1ヶ月

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