2016年05月05日 (木)

太陽光発電事業の設計

事例概要

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の流れを受け、太陽光発電事業を行うことになったご依頼者様がいらっしゃいました。
事業を行うにあたっての事業形態(個人/法人)の選択、償却方法(定率法/定額法)の選択、リースと購入の選択のどれが税務上有利なのか?を調べて欲しいという御要望がございました。

ポイント

太陽光発電事業については、事業形態(新設法人パターン、既存法人パターン、個人事業パターン)に加えて、消費税の課税事業者選択シュミレーションを行う必要がありました。
消費税は、資本金が10百万円未満等の一定の要件を満たすと、設立から2年間免税事業者となります。このため、免税事業者を選択すると、2年間分の売電収入は免税となります。しかし、初年度に設備投資を行うため、設備投資の還付を受けられなくなるというデメリットもあり、タイミングを逃すと還付を受けられなくなるなど、特に注意が必要となります。

対応策

試算の結果、消費税の還付を受ける方が有利であり、また、新設法人を設立し、相続対策として株主及び取締役は御子息にするよう設計しました。

プロジェクトを振り返って

原発に代わる代替エネルギーが安定供給されることを願っています。

報酬額 顧問報酬に含む
スポットの御提案の場合:10万円
要した期間/頻度 1ヶ月

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