事例概要

繰越欠損を有する休眠子会社を有する方が日経新聞を読み「連結納税」に興味を持たれ、“うちでやれないだろうか”という話になりました。

ポイント

「連結納税」は構造的/経常的に黒字が出る会社と赤字が出る会社をグループに有する場合に適しているのであって、「連結納税」よりも既存の繰越欠損金を活用できる「適格合併」の方がマッチするという意見が出ました。

対応策

繰越欠損金を活用できる期限が迫っている中、税務上及び法律上、問題が出ないような「適格合併」を行うため、合併契約書作成/臨時取締役会/臨時株主総会/官報公告/債権者異議手続/合併登記までを漏れなく行う必要がありました。
加えて、社内決算書の外部公表をできる限り目が触れないようにしたいとの御要望があったため、HPでの開示を官報参照＋官報公告(紙)を活用することとしました。
適格合併の手続きまで３週間足らずで完了させ、税額で大きな差が出ました。

プロジェクトを振り返って

税制改正により、税法上の大法人は今後より繰越欠損金の活用が難しくなっています。大法人と中小法人の差が大きく開かれるようになってきております。

報酬額	非公開
要した期間／頻度	3ヶ月