2016年01月01日 (金)

海外企業の株式事業価値評価

事例概要

御依頼者様より、海外A国にある同業事業者を買収したく、交渉を行うにあたっての適正価格を知りたいとのご要望がありました。ただし、交渉の中でDCF法による方法で企業価値を算定して欲しいとのことでした。

ポイント

通常のMAでの国内企業価値算定方法に加えて、現地での法規制についても確認が必要でした。

対応策

対象企業A国では、株主が過半数以上変更するとそれまでの繰越欠損金(過去の累積損失)が失われるという税務上の問題があり、当初想定よりも価格を大幅に修正する必要がありました。

プロジェクトを振り返って

諸外国の税制により答えが大幅に異なる場合があります。

報酬額 300千円
要した期間/頻度 1ヶ月

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