医療法人が、某所に「分院を開設したい」というご相談がありました。
分院の開設のためには、医療法人は、定款の変更に都道府県の認可が求められ、所定のフォーマットに従い書類を作成する必要があります。
フォーマットはあるものの、そのフォーマットに通りやすい独特の記載方法があり、その点に留意する必要がありました。
また、独特の言い回しにより、書類を提出しても再修正を繰り返すことが多く、余裕を持ったスケジュールとする必要がありました。
提出する管轄当局が複数あるため、全体のスケジュールを把握する必要があります。
常々思うのですが、当局とのやり取りは想定以上に工数がかかり大変だと思います…
| 報酬額 | 30万円(+実費) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 4ヶ月(実働30時間) |
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の流れを受け、太陽光発電事業を行うことになったご依頼者様がいらっしゃいました。
事業を行うにあたっての事業形態(個人/法人)の選択、償却方法(定率法/定額法）の選択、リースと購入の選択のどれが税務上有利なのか？を調べて欲しいという御要望がございました。
太陽光発電事業については、事業形態(新設法人パターン、既存法人パターン、個人事業パターン)に加えて、消費税の課税事業者選択シュミレーションを行う必要がありました。
消費税は、資本金が10百万円未満等の一定の要件を満たすと、設立から2年間免税事業者となります。このため、免税事業者を選択すると、2年間分の売電収入は免税となります。しかし、初年度に設備投資を行うため、設備投資の還付を受けられなくなるというデメリットもあり、タイミングを逃すと還付を受けられなくなるなど、特に注意が必要となります。
試算の結果、消費税の還付を受ける方が有利であり、また、新設法人を設立し、相続対策として株主及び取締役は御子息にするよう設計しました。
原発に代わる代替エネルギーが安定供給されることを願っています。
| 報酬額 | 顧問報酬に含む スポットの御提案の場合:10万円 |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 1ヶ月 |
ある大学のOB会理事長より、OB会の大規模化に伴い取り扱うお金の額が増加しており、お金の流れをクリーンにしたいと外部監査の御要望を受けました。
監査の依頼ではありましたが、現状分析をした結果、
①代表者に万が一があった場合、重要な契約の継続性に問題があること
②現在の賃料設定では、納税が必要となり、税務上の問題があることが発覚しました。
①契約の継続性については、一般社団法人を設立し、法人契約に移管すること、
②税務の観点からは、一般社団法人を非営利型とし、非営利型の要件を満たすための価格の見直しを行うこととしました。
非営利型の一般社団法人を設立するには、非営利型の要件設定がポイントとなります。提携先の一般社団法人に強い司法書士と共同して、社員総会でも納得頂ける新組織形態に移行することができました。
PTAなどの人格のない社団についても、税務当局が課税強化している動きがあり、突如として多額の納税が必要とされ、資金不足に陥ってしまう可能性があり、課税/非課税の判定には留意が必要となります。
| 報酬額 | １０万円(司法書士報酬を除きます) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | ３ヵ月 |
