2017年02月03日 (金)

外国人投資家の日本への不動産投資申告(納税管理人)

事例概要

中国人(メインランド)の投資家が日本不動産に投資するにあたり、納税管理人と税務申告を御依頼いただきました。

ポイント

まず、投資形態について、法人形態と個人事業形態との有利不利を、また消費税の課税事業者選択の有利不利を検討しました。また、法人形態と個人事業形態との税務上の有利不利判定では、外国人が日本不動産に投資する場合、原則個人住民税(10%)が発生せず、また、一定の要件を満たす場合 事業税(5%)がかからないため、これを考慮した上で、 中国本土の課税関係まで含めて検討する必要がありました。

対応策

試算をした結果、現状の投資規模においては法人を設立するよりも個人事業として投資し、納税管理人を立てる方が税務上有利になることが判明したため、個人事業として投資することなりました。

プロジェクトを振り返って

外国人投資家が日本不動産に投資する場合には、日本人が個人事業主から法人化する場合とでは、個人住民税及び事業税の点で異なります。

報酬額 顧問報酬に含む
要した期間/頻度 1ヶ月
2016年04月05日 (火)

外国法人の日本国内での消費税課税

事例概要

日本国内企業が、外国(中国)に子会社を設立しました。設立した外国子会社が、日本において取引をするにあたっての課税関係についてご相談を受けました。

ポイント

日本の会社法において、外国法人が日本において国内法人と同様に継続取引する場合、外国会社の登記をする必要があります(会社法933条,818条)。
そして、外国法人の場合、円貨ベースで資本金が1,000万円以上の場合には、内国法人と同様に国内での消費税の納税義務は生じることになります(新設法人の特例)。
PEの有無や租税条約の締結状況によっては、法人税は発生しない場合でも、消費税だけは発生することになります。

対応策

日本国内において、弊社が納税管理人となり、消費税申告を行うことになりました。

プロジェクトを振り返って

今後、消費税が10%に上がるタイミングに合わせて、税務署サイドとしても消費税に焦点を当て重点的に調査に乗り出すことが予測されます。この際、ペナルティーを考えると、今のうちに対策をすることもありだとは思います…
コンプライアンスを重視する上場企業は制約が多くて大変ですね。

報酬額 顧問報酬に含む(月額5万円)
要した期間/頻度 3か月
2016年01月01日 (金)

海外企業の株式事業価値評価

事例概要

御依頼者様より、海外A国にある同業事業者を買収したく、交渉を行うにあたっての適正価格を知りたいとのご要望がありました。ただし、交渉の中でDCF法による方法で企業価値を算定して欲しいとのことでした。

ポイント

通常のMAでの国内企業価値算定方法に加えて、現地での法規制についても確認が必要でした。

対応策

対象企業A国では、株主が過半数以上変更するとそれまでの繰越欠損金(過去の累積損失)が失われるという税務上の問題があり、当初想定よりも価格を大幅に修正する必要がありました。

プロジェクトを振り返って

諸外国の税制により答えが大幅に異なる場合があります。

報酬額 300千円
要した期間/頻度 1ヶ月