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以上

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「60分間」の個別無料税務相談実施中 夜間・土日祝日も対応致します

会計・税務をはじめ、経営に関する様々な社長の悩みにお応えします。

企業経営者である社長の悩みは、財務・会計をはじめ、採用、人材育成、新規事業、営業推進など様々です。
当法人では、そんな社長の経営に関するお悩みやご相談事に対して、30年の実績の中で、
社長の参謀として課題解決を行ってまいりました。

この実績を踏まえ、

「創業期から、成長期へ。」ネクストステージに向かう3年目の社長
「成熟期から、再成長へ。」企業を再成長させる3代目の社長
を中心に、ベンチャー・中小企業の経営者様を対象に、
60分間の無料税務相談を当法人にて実施(市ヶ谷オフィス)しております。

「60分間の無料税務相談」をご希望の方は、下記お問い合わせフォームにてご連絡ください。
後日、当法人よりご連絡をさせて頂き、ご相談の日時を調整させて頂きます。

具体的なご相談一例

  • 民事再生手続きを利用して、事業を再建させる方法を知りたい。
  • 個人事業主で、法人化するかどうかの損得ラインを知りたい。
  • 会社社長で、役員報酬をいくらにするのが最も節税メリットがあるかを知りたい。
  • 弥生会計やfreeeといったクラウド会計ソフトをどのように選べば良いかを知りたい。
  • 事業承継のために資産管理会社を設立したいが、どれくらいの節税メリットがあるのか知りたい。
  • 借入金が多く、返済負担を減らす方法を知りたい。
  • 現在の顧問税理士の判断について、こっそりセカンドオピニオンを知りたい。など

企業診断プラン

事前に過去3期分の決算書と借入金返済スケジュール表をいただければ、課題抽出を行うことも可能です。一度ご相談ください。
なお、ご送信頂いた情報については、当法人はプライバシーポリシーにも明記しておりますように、
守秘義務を負っておりますので、第三者に対して漏れる事はありませんので、ご安心下さい。

 

よくあるご質問・Q&A

【1】対象者

Q

設立したばかりの従業員がいない小規模法人ですが、対応していますか?

A

当法人は規模の大小に関わらず、今後の社会発展の基盤となる志のあるお客様と ともに歩んで行きたいと考えております。
しかしながら会社設立当時の時期には報酬体系も一般と異なって多くは頂戴できないことも分かっています。
また、設立当初の企業に対して「税務申告の書類作成だけ」を格安で、提供する業者とは価格…とまでは行きませんが、状況によっては変わらない価格ラインでサービスを提供することもできます(業務のレベルは下げないようにしたいと思いますので、料金を下げる分、お客様に一部の作業をお願いするなどで対応させていただきます。)。
一度お話しだけでもご相談頂ければ幸いです。

【2】サービス種類

Q

個人の税金に関する相談や申告にも対応していますか?

A

当法人の基本スタイルは分野を問わずお客様の「問題解決」をすることです。個人の所得税からふるさと納税、相続税/贈与税スキームの立案、太陽光発電パネルの消費税還付、資産管理会社の設立等、様々な提案を行っております。


Q

勉強会やセミナーの講師を依頼できますか?

A

お引き受けしております。
過去に行った内容としては、下記のようなものがございます。
・不動産管理会社営業担当者向け 消費税講座
・不動産管理会社営業担当者向け 相続/贈与講座
・上場企業経理部向け 税制改正セミナー
・クラウド会計ソフト 実務者向け利用講座

【3】価格について

Q

記帳代行・月額顧問料、決算書・申告書の作成報酬について目安を教えて下さい。

A

記帳代行、月額顧問料、決算書・申告書の作成料の目安は業務案内をご覧ください。
当法人の税務申告書作成や給与計算代行などの定型的な税務業務は、業界水準と同程度です。
お客様の業種・規模、経理状況 ニーズ等によって料金は変わるため、お客様の状況やご要望をお聞きして事前にお見積りを提示させて頂きます。


Q

M&Aや株式評価(DCF)業務の報酬について目安を教えて下さい。

A

お客様の状況やご要望、当法人のサービス内容に応じて料金は変わるため、お客様の状況やご要望をお聞きした上で、お見積りを提示させて頂きます。


Q

インターネットで検索すると、顧問料が安いところが見つかるのですが違いはあるのですか。

A

一般的に税理士事務所に委託する業務には、①給与計算などの「誰に委託するかで結果が変わらないアウトソーシング業務」と②節税施策の提案や税務調査などの「誰に委託するかで結果が変わる専門的業務」の2つから構成されます。
通常は①と②の業務は1つの税理士事務所に委託するかと思いますが、顧問料が安いところは、①のみを受託していることが多く、またこの業務も外部に再委託しているケースもあります。
弊法人は、便宜のため「結果が変わらない」業務も行っておりますが、「結果が変わる」業務を 複数の会計士や税理士、案件によっては弁護士や司法書士、ライフプランナーなどのチームで最大限お客様のメリットになることを志向しています。
そもそも業務内容が異なるため、インターネットで検索される顧問料が激安のところよりは高いというように見えるかと思います。
ただし、業務①については、激安水準とまでは行きませんが、適正水準で対応させて頂いております。
ただ、「結果が変わる」業務の顧問料については、業界平均水準か、それより若干安い程度だと認識しております。

【4】当法人の強み

Q

クライアントにはどんな会社がありますか。

A

業種としては、医療系/IT系/建設業などが比較的多くあります。
事業ステージとしては、スタートアップ、成長期、成熟期(事業承継ステージ)まで様々です。


Q

税務顧問とCFO顧問の違いはどこにあるんですか?

A

端的には、CFO顧問は社内役員/従業員として名刺を作成して頂きますが、税務顧問は外部パートナーとして名刺を作成して頂かない点が異なります。
詳細については、お会いした時にお話しさせて頂ければと思います。

【5】対象地域

Q

対応している地域はどの範囲ですか?

A

当法人は、基本的には首都圏をベースにしておりますが、関西エリアに加え、中国(上海/蘇州/北京/青島) 香港などの海外エリアのお客様も対応しております。遠隔地のお客様とのコミュニケーションは、スカイプ・メール・電話等で行っております。

【6】その他

Q

公認会計士と税理士の違いを教えてください。

A

公認会計士は会計・監査が主要分野であり、税理士は税金計算及びタックスプランニングが主要分野と言われています。
公認会計士は上場規模法人の監査経験を通じて、管理会計や買収監査などに強いという特徴が、税理士は専門的な税務業務に詳しいという特徴があります。

【7】契約について

Q

顧問契約を中途解約する場合に違約金などはありますか。

A

顧問契約を中途解約する場合、契約残期間について違約金などが発生する場合があるとのことですが、当法人においては違約金等は頂いておりません。

【8】交代について

Q

税理士の交代を相談したいのですが・・・

A

当法人は、以前の顧問税理士からの切替えが比較的多い事務所かと思います。
切替え方法については、ケースバイケースですが、基本的には顧問先の担当者様と直接資料のやり取りをさせて頂き、クライアント様にはできる限り負担を減らすように心がけております。また切替え期間もケースバイケースですが、並走期間を含めて概ね2ケ月程度で完了します。なお、当法人の方針として並走期間の月次顧問料が重複する場合、並走期間については頂いておりません。
なお、切り替わりのタイミングとしては、決算期を区切りとすることが多いです。