2016年09月01日 (木)

【不動産投資家さん激アツ?!  「自販機スキーム」に代わる「ビットコイン消費税還付スキーム」】

現行、日本の制度においては、新しい決済手段である「ビットコインの購入」には消費税がかかるという整理になっているそうです。
ビットコインの購入時に消費税を課税すると、コイン購入時と決済時に二重課税になるという弊害があります。
しかしながら、見方を変えると、税制改正により封じられてしまった「自販機スキーム」に代わる新たな消費税還付スキームとして活用できる可能性があります。
(2016/9/1 更新)

1.ビットコイン購入=消費税の課税対象

日経新聞の記事の引用です。


ビットコイン購入 消費課税に金融庁「注文」 プリペイドカードは非課税
2016/9/1 3:30日本経済新聞 朝刊
金融庁は31日の税制改正要望で、ビットコインなど仮想通貨の購入が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう求めた。プリペイドカードなどは購入時と利用時の二重課税を避けるために非課税としているが、同じように使える仮想通貨を買うときには消費税がかかるからだ。仮想通貨は税制論議でも無視できない存在になっている。

仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も流通している。取引所でビットコインを購入する際、現在は8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。利用者は購入したビットコインで買い物をするときも消費税を払うため、二重課税との指摘がある。
主要7カ国(G7)で課税しているのは日本だけだ。消費税法は二重課税を避けるため、支払い手段に当たるプリペイドカードなどを非課税対象にしている。
一方、金融庁は今年成立した改正資金決済法で、仮想通貨を「物品を購入する場合の代価の弁済のために使用できる」などと定義し、事実上の支払い手段と認めた。


この記事で重要なことは、なんと現行制度上は、「ビットコインなどの仮想通貨の売買に消費税がかかる」という整理になっている点です。

 

2.不動産オーナー、封じられた「自販機スキーム」

住宅は課税対象である一方、住宅賃料は非課税売上であるため、不動産オーナーは、通常、非課税売上割合が100%となり、消費税の還付は受けられません。
しかし、法律が改正される前は、投資不動産取得年度に、例えば自動販売機を設置するなどして、課税売上割合を意図的に高くすることで、消費税の還付を受けることができていました。
この消費税の還付を受ける有名な「自販機スキーム」は、2度の税制改正により完全に封じられました。

 

3.「ビットコインスキーム」

課税対象である「ビットコイン」の売買取引を繰り返すと、課税売上割合が大きくなります。
そして、課税売上割合を大きくすると、消費税の還付を受けることができます。
課税売上割合を大きくするという点では類似するスキームとして、「金の延べ棒売買スキーム」というものがありますが、こちらは金の延べ棒の売買コストが10%もかかり消費税の還付税額にもとても見合わないという欠点や、真贋鑑定で大きなリスクがありました。
しかし、「ビットコインスキーム」では、取引手数料がかからないため、「金の延べ棒売買スキーム」の欠点をカバーすることができます。
また、同日売買であれば、価格変動リスクはほとんど負いません。
つまり、圧倒的に軽やかに課税売上割合をUpさせることができます。

 

4.消費税は「行為計算の否認」の対象外

法人税は、その行為を許すと課税の公平性が失われてしまう場合、取引そのものをなかったことにする「行為計算の否認」という国家権力が発動されることがあります。
一方、消費税は、「法律通り」に課税判断がなされる運用になっており、この国家権力が発動することはありません。
常識的に考えて、課税の公平を害する「自販機スキーム」も行為計算の否認を以って否認されたことはなく、法律改正を待ってやっと封じられることになりました。
ですので、「自販機スキーム」と同様の結果をもたらす「ビットコインスキーム」も同様に行為計算の否認の対象外となります。

 

5.想定されるリスク

新しい節税スキームではありますが、最大の欠点は、「将来、ビットコインが非課税と整理されるリスク」です。
仮想通貨の取引は、現在制度が追い付いていないこともあり、非課税と改正がなされるリスクがあります。
また、スキームを実行しても3年間のうちに税制改正がなされると、調整対象固定資産の影響を受け、思ったほどの還付が受けられない可能性もあります。

 

6.総括

現行の「課税取引」という整理では、事業として(法人として)「ビットコイン」売買を繰り返してしまうと、今まで消費税還付を受けられなかった不動産オーナーがうっかり消費税還付になってしまいます。
消費税をちゃんと納税したい不動産オーナーの方は、「ビットコイン」の頻繁売買を自粛されることをお勧め致します。

ご参考になれば幸いです。


 

※※取扱いが整理されました※※

2016/10/12 更新
【ビットコインスキームの取り扱いが明確に!!(続報)】

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