2016年10月12日 (水)

【ビットコインスキームの取り扱いが明確に!!(続報)】

以前、ビットコインを活用した
【不動産投資家さん激アツ?!  「自販機スキーム」に代わる「ビットコイン消費税還付スキーム」
に可能性が見出されてしまう…という情報をアップしましたが、
これに対する結論が出されました。
(2016/10/12更新)

1.ビットコイン購入=非課税

日経新聞の記事の引用です。


ビットコイン、通貨と同じ位置づけに
取得時、消費税課さず

2016/10/12 日本経済新聞 朝刊

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨(総合2面きょうのことば)を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。…(後略)

ここでのポイントは、2017年春以降 「非課税」というように整理を明確化したことです。

2.つまり、「ビットコイン」の売買を繰り返すスキームは封じられたことになります。

結論から申しますと、
前回、このままでは「自販機スキーム」に代わる新たなスキームが発生してしまう…と懸念していた「ビットコインスキーム」は封じられることになりました。
変なスキームにより行き過ぎた租税回避を危惧していましたが、安心しました。
こちらは、「2017年春以降」という整理です。
「2017年春以前」までの取引は課税取引のままということになっています。

ご参考になれれば幸いです。

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