2017年07月27日 (木)

【プロ向け】IPO-四半期 税効果の計算方法

1.簡便法による方法

【必要情報】
・中期経営計画に基づく、年間着地利益
・年度末の見積実効税率
・四半期損益

【留意事項】
・繰越欠損金がある場合、年間の推定税金費用と、見積税率に注意
=繰越欠損金の解消スケジュールを前提として年間着地税率を計算する

2.原則法による方法

【必要情報】
・中期経営計画に基づく、年間着地利益
・前期決算時に作成したスケジュール表

【実施事項】
・四半期を1つの会計年度とみなして、別表4と別表5の調整を行う
=別表5の期首は前期末の減算を行う

【留意事項】
・第2四半期以降:第1四半期の取引はあたかもなかったかのように計算を行う

3.原則法と簡便法の違い

①簡便法:繰延税金資産は変動しない。法人税等だけが動く。
②原則法:繰延税金資産が変動する。

4.繰越欠損金がある場合の留意点

①簡便法:事業年度中に繰越欠損金が解消する場合、法人税等が発生する。
②原則法:事業年度中に繰越欠損金が解消するとしても、1Qの段階では、均等割のみ(25%分)のみが発生する

 

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