2017年08月28日 (月)

【出張旅費規程を活用した節税】

出張が多い業種の場合、役員報酬を出張手当に分解することで、節税ができます。

1.節税効果

法人と個人合計で約30%にもなる社会保険料の削減に資する効果があります。
例えば、
変更前:役員報酬50万円支給を受けていた
変更後:役員報酬40万円+出張手当10万円とした場合、
役員報酬本体には、社会保険料がかかりますが、出張手当10万円については社会保険料が発生しません。このため、法人と個人を合わせると10万円×約30%=約3万円の節税効果が出ます。

2.留意点

じゃあ、出張手当は何キロ以上移動した場合に、いくらが適切なのか?というのは、明確な基準が出されていません。
建前としては、出張手当は、「出張したからこそ出てくる個人的な出費の一部を負担する」ということになっています。
例えば、出張がなければ食事は家で食べている人が、出張した場合に家でご飯を食べることができない…そこで会社がこれを負担しましょう…というものです。
これを基準に設定するということが建前になっています。

3.サンプル

下記にサンプルを記載しております。

出張手当_申請書.xlsx
出張手当_規程.docx

ご参考になれれば幸いです。

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