2017年07月01日 (土)

【勤務医の節税対策 】

勤務医をはじめとして、お給与所得者の方は、国税から「ガラス張り」にされており、なかなか節税の余地がありません。
どんな方法が考えられるのか?項目を挙げてみました。

A.税率について

まず税率について確認をしますと、下表の通りです。
「課税される所得金額」とは「給料収入額(給料明細の一番上の数字)」から、「給与所得控除額」(※)を差し引き、さらに生命保険料控除や配偶者控除などの「所得控除」を差し引いた金額となります。
※「給与所得控除額」とは給与額に応じて一定の割合で自動計算される所得控除です。
詳しくはこちらをご覧ください。

B.対策

勤務医師の先生の場合はとれる手は限られていますが、例えば以下のような方法があります。

1.医療費控除

 自己負担が10万円を超えた場合、所得控除が受けられます。

2.個人型確定拠出年金(iDeCo)

 保険の個人型年金のようなイメージで自分のために年金を積み立てて、運用先も自分で決めるという制度です。
 保険商品と比べて「全額が所得控除になる」というのが大きなメリットです。
 一方で、原則60歳までは引き出しができませんので、お子様の教育費などには使いづらいのでご注意ください。

3.特定支出控除

新たな資格取得や衣服費、交際費のために支出した金額の一部が所得控除になる制度です。
 適用は結構厳しく、一般的な勤務医の方の場合、概ね年間100万を超えた支出があった場合に、
 その超えた部分の金額が所得控除の対象となります。
 もし、スクーリングなどで多額の支出がある場合にはご教示ください。

4.住宅ローン控除

 住宅ローンがある場合、ローン残高に応じて税金が安くなります。
 住宅購入予定がある場合には有効です。

5.副業で赤字を出す

不動産投資を利用して税金計算上は赤字を出して、収入は増やすという手法です。
スキームや物件選別がとても重要ですので、ご興味あればご相談ください。
 (医師など高額所得者を狙った詐欺まがいの不動産業者も多いのでご注意ください)
 また、趣味と実益(節税)を兼ねて飲食店などを経営される方もいらっしゃいます。
ご参考になれれば幸いです。

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