2016年05月19日 (木)

中小企業者と中小法人等の判定.xlsx(プロ向け/Ver1)

法人税法上の紛らわしい名称を整理しました。

1.法人税法上の中小法人等の判定

要件
① 普通法人のうち、期末時点の資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの
(大法人(※1)との間に大法人による完全支配関係がある普通法人
または複数の完全支配関係がある大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く)
または資本もしくは出資を有しないもの(相互会社を除く)
② 公益法人等または協同組合等
③ 人格のない社団等

※1 大法人…資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人、相互会社、法人税法4条の7に規定する受託法人をいいます
Note
□交際費制限
□800万円軽減税率
□繰越欠損金の使用制限 など


 

2.租税特別措置法42条の4に規定する中小企業者の判定

要件
①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(※2)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
および2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
②資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

※2 大規模法人…資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人
または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、
中小企業投資育成株式会社を除きます。
Note
□中小企業者等が機械等を取得等した場合の特別償却または税額控除(いわゆる「中小企業投資促進税制」)(措法42条の6)
□中小企業者等が経営改善設備を取得等した場合の特別償却または税額控除(いわゆる「商業等活性化税制」)(措法42条の12の3)
□少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(いわゆる30万円特例)(措法53条)の適用
□その他の税額控除など

 

中小企業者と中小法人等の判定(法人税法)_Ver1.xlsx

無題

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