2016年04月05日 (火)

外国法人の日本国内での消費税課税

事例概要

日本国内企業が、外国(中国)に子会社を設立しました。設立した外国子会社が、日本において取引をするにあたっての課税関係についてご相談を受けました。

ポイント

日本の会社法において、外国法人が日本において国内法人と同様に継続取引する場合、外国会社の登記をする必要があります(会社法933条,818条)。
そして、外国法人の場合、円貨ベースで資本金が1,000万円以上の場合には、内国法人と同様に国内での消費税の納税義務は生じることになります(新設法人の特例)。
PEの有無や租税条約の締結状況によっては、法人税は発生しない場合でも、消費税だけは発生することになります。

対応策

日本国内において、弊社が納税管理人となり、消費税申告を行うことになりました。

プロジェクトを振り返って

今後、消費税が10%に上がるタイミングに合わせて、税務署サイドとしても消費税に焦点を当て重点的に調査に乗り出すことが予測されます。この際、ペナルティーを考えると、今のうちに対策をすることもありだとは思います…
コンプライアンスを重視する上場企業は制約が多くて大変ですね。

報酬額 顧問報酬に含む(月額5万円)
要した期間/頻度 3か月

関連記事