2016年01月27日 (水)

居住用不動産の売買手続き

事例概要

1.現在お住いのマンションの名義をA様(ご両親)からB様に変更したい
2.名義変更にあたり、A様(ご両親)へお金を払う(贈与ではない)

ポイント

上記の不動産売買の手続きを行うにあたって必要な事項は次の4つです。
【1】マンションの価格査定 →税理士に依頼
「支払う金額をいくらにするべきか」という問題があります。親子間の不動産売買の場合、金額が高すぎたり、低すぎたりすると余分な税金がとられてしまうことがあります。余分な税金を取られないためには、そのマンションが「税務署から見ていくらの価値があるのか」というのを調べる必要があります。
【2】譲渡契約書の作成 →司法書士に依頼
親子間の売買であっても、契約書を作成する必要があります。
【3】所有権の移転登記 →司法書士に依頼
”法務局”という役所で、マンションの名義変更をします。
事務仕事に相当慣れている方であれば、自分で手続きをすることもできますが、普通は”司法書士”という専門家に依頼します。
”司法書士”への手数料は、【2】の契約書の作成も含めて、7万円くらいです。
また、”司法書士”への手数料の他に、名義変更のために”法務局”に対して”登録免許税”を支払います。”登録免許税”は”司法書士”がいったん立替てくれて、手数料と一緒に”司法書士”に支払います。
【4】所得税(贈与税)の確定申告 →税理士に依頼
毎年、3月15日までに前年分の「確定申告」をすることになっていますが、マンションを売却したご両親も確定申告をする必要があります。
ただし、マイホームを売った場合には儲けの3,000万円までは税金がかかりません。
税金がかからない場合でも、確定申告が必要なこともあります。

コスト

①登録免許税
・物件価格の2%
・名義変更登記をするとき
・司法書士に立替てもらって、手数料と一緒に払う
②不動産取得税
・物件価格の3%
・名義変更登記をした後、半年後くらい
・役所から納付書が届くので、銀行で納付する
③譲渡所得税/住民税
・売却利益の20%
(マイホームの場合は3,000万円までは無税)
④専門家手数料
・司法書士 ・・・7万円前後
・税理士
確定申告が不要な場合・・・3万円~
確定申告が必要な場合・・・10万円~
※物件の規模や評価の複雑さで変わることもあります。

プロジェクトを振り返って

ご自身ですることもできますが、「税理士」と「司法書士」に代理でやってもらう方が多いです。
弊社にご依頼いただければ、提携している司法書士がいますので、ワンストップで手続きできます。

報酬額 10万円~
(上記には司法書士報酬7万円が含まれています。)
要した期間/頻度 1か月

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