事例概要

条例により固定資産税の軽減措置が定められているにも関わらず、高い固定資産税を払わされているホテルで、払い過ぎた固定資産税の取り戻しに成功しました。

ポイント

国際観光ホテル整備法という法律に基づき、国際観光ホテルとして登録されているホテルには固定資産税の軽減措置がとられています。
※固定資産税の軽減措置がある自治体
ところが、あるホテルは国際観光ホテルに登録されているにも関わらず、通常と同じ税率で固定資産税の徴収をされていました。
市役所とのやり取りの結果、払い過ぎていた固定資産税136万円と還付加算金を取り返すことができました。

プロジェクトを振り返って

固定資産税は、法人税や消費税と違い、自治体が納税額を決定し、納付書を送付してきます。よく注意していないと誤った納税額で納付してしまうこともありますので注意が必要です。

特に、「前年より固定資産税が高くなっている場合」や「自社が国際観光ホテルとして登録されているのに、通常と同じ税率（１．４％）で固定資産税を払っている場合」にはその可能性が大きいです。

（参考資料）
・課税誤りのお詫び
・平成29年度固定資産税課税通知書（誤りがあった年）
・平成28年度固定資産税課税通知書（正しい課税がされた年）

報酬額	40.8万円(成功報酬の30%)
要した期間／頻度	2ヶ月