2016年06月24日 (金)

民事再生法による事業再生のポイント

1.民事再生法とは

債権者(又は株主)が、今 貸付先を清算/破産させるよりも、高い弁済率を受けられる場合など、
民事再生法を適用した方が合理的と判断した場合、
裁判所の管轄下で、債権者の過半数の同意を得て、再建を進める方法

 

2.要する期間

約半年 (スポンサーがある場合)
申立
⇒ 開始決定
⇒ 債権届出・調査
⇒ 債権否認書の作成
⇒ 債権の確定
⇒ 再生計画案の作成・提出
⇒ 債権者集会の招集/決議
⇒ 再生計画の認可・遂行

 

3.費用
①予納金

負債1-10億円=500万円など…弁護士報酬などとして費消されるため、ほとんど返ってこない

 

②弁護士報酬

予納金とは別に、着手金で500-1000万円程度

 

4.再生計画の認可に向けて

債権者が納得する理由: 破産BS < 再生計画に基づく弁済 or スポンサー負担による回収

 

①スポンサーなしの場合

…有力な事業計画が必要(借入がなければうまく回る会社=儲かる仕組みがある)

 

②スポンサーがある場合

…破産BSと比較して、高い弁済率になること(2倍ぐらい離れていればセーフティー)
⇒ 事前に破産BSのシュミレーションを検討しておく必要があります

 

5. 担保権の行使について

①銀行預金(定期預金)

…民事再生の申し立てとともに相殺される

 

②事業用不動産

…銀行が担保設定している不動産は、担保権を実行される
→  本業のために使用している不動産は、新たな借入契約を締結する

 

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