事例概要

資本金１億2,000万円の大法人であった企業が「減資」をして中小法人へ移行することで､大幅な節税ができました。

前提条件

・資本金
（変更前）１億2,000万円
（変更後）１億円
・税引前利益：1,700万円
・交際費：1,000万円（内、飲食費400万円）

節税効果

年間節税額：400万円
内、交際費の損金算入額の増加等：277万円
内、外形標準課税：94万円
内、法人住民税均等割：29万円

必要な手続き

※株主総会から登記まで約２ヶ月かかります。
※②の債権者保護手続とは取引先や銀行などに対して、１ヶ月以上の期間をおいて公告と個別通知をすることで異議申述のチャンスを提供する手続きです。

報酬額	総額：３０万円 内、法定実費１８万円（登録免許税・官報掲載料）
要した期間／頻度	約２ヶ月