源泉所得税の納付書の書き方を解説しました。
1.源泉所得税とは
会社が、外部者や従業員などにお金を支払う際、請求額の全額ではなく、一部(約10%(※))を税務署に払う仕組みのこと
※:税率は収入の種類によって異なります。
2.なぜ、こんなことをするのか？
請求額全額を支払ってしまうと、「宵越しの金を持たない主義」の人からは、税金を巻き上げられなくなってしまう。
そこで、税金の回収を確実にするため、あらかじめ、報酬金額の10％を、「支払う人」から強制的に巻き上げるという仕組みを作った。
国の税金徴収作業を簡易にするために、国の事務負担を会社に押し付けているとも言えます。
3.記載方法
1.基本情報記載
①所轄税務署
源泉所得税は、納税義務を「支払う人」に課しているので、支払人が登録されている税務署になります。
通常、本社がある所轄税務署(サンプルでは神田税務署)
税務署番号は、検索して調べます。
https://www.nta.go.jp/gensen/nisa/bangohyo.xls
②管理番号
税務署サイドが、管理しやすくするためにナンバリングした『８桁の整理番号』
※「法人マイナンバー」の数字ではありません。
③住所とお名前
支払いをする、会社だったり、商売人の名前(会社の代表者名)と住所
2. 支払う費用項目と人数と金額
支払報酬や給与/賞与など項目が分かれていますが、把握している限りで人数と支給金額を記載してください。
大事なのは、「税金」の部分です。
あとの部分は、支払年月日や人数や支払額が多少間違っても、実害はないので、そこまで神経質になることはありません。
3.￥マークについて
合計金額を記載する。
延滞税の箇所は通常無視する。
合計額のところに 「￥」マークを金額の前に記載する。
4.日付
※日付は混同しやすいので注意してください。
①税務署名の左にある年月
こちらは、役所サイドの都合で、4月～3月を1つの年度とする年度なので、
例えば、平成26年4月～平成27年3月までは、「26」になります。
②支払年月日
まとめて、末日でいいです。
まぁ、間違えたからと言っても、税務署側は、「収めるもん収めてくれたら、ぎゃあぎゃ言わない」ってスタンスなので、
ここも神経質になる必要はないです。
③右側(納期等の区分)
支払を行った年月を記載します。
こちらについては暦年で記載します。
26年１月～１２月は、「26」 となります。
4.支払方法
このピンクの紙を銀行でお支払いください。
右下の欄に判子を押してもらえます。
カーボン式の写しは、お金を払った証拠になるので大切に保管してください。
ご参考になれれば幸いです。
