2017年03月28日 (火)

税効果の実効税率(H29年3月期版)-プロ向け

大人な事情の税率変更 と 類似する用語が頻出という事故が合わさり、混乱を生む実効税率計算。
税効果の実効税率、結論だけをメモしました。詳細は税務通信などで検証して下さい。

税効果適用の実効税率(H29年3月期)


・東京都の通常法人(外形標準適用外)は、太字の数字になります。
・複数拠点がある場合、厳密な計算をせずとも、本店所在地を基準にしてOK

下記は計算根拠税率

標準税率と制限税率(住民税)

標準税率とは、法人住民税の課税権を有する都道府県や市区町村が、一般的に課税する税率
制限税率とは、法人住民税の課税権を有しているとは認められているものの、さすがにそれ以上は課税できないよ という税率

都道府県のうち、東京都などの大都市圏は強気の「制限税率」で課税している。一方、沖縄県などの大都市圏以外になると やさしめの「標準税率」での課税としている。

外形標準課税

外形標準課税適用法人は、期末資本金が1億円超の法人が対象
裏を返すと、期末日前までに資本金を資本準備金への振替処理が完了していれば課税されない。

落とし穴

各都道府県や市区町村のホームページで税率を拾わない方がよいです。
自治体によって、ホームページの修正が出来ていなかったり、将来時点(例えばH31/10開始)の税率記載がない場合があります。

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