2016年04月23日 (土)

税金から、アルバイト(副業)してることが勤務先にばれるのか?発覚を防ぐためには?(2/2)

4.副業がバレない方法(ただし 給与以外に限る)


Aさん:
そうなんですか・・・バレないって安心しても大丈夫ですかね~

税理士Y:
そうですねー
他の全てのアリバイを完璧にして、住民税だけが唯一のリスクということであれば、
確定申告を条件に完璧にばれないようにできます。
H25年度から出来た住民税の取られ方にもうひとつのオプションが選択できるようになりました。

このオプションというのは、
「給料」と「給料以外の何らかの収入」と2つに大別
し、
「給料」については、従来通り、メインどころの会社が天引きすることには変わりませんが、
そして、この「給料以外の何らかの収入」については、
確定申告をして、あるチェック項目にチェックすることで、
先ほどの区役所から会社に送りつけられる書類から外すことができるのです。

Aさん:
なんですか?!それは・・・!!

 

税理士Y:
こちらが申告書という税務署に提出する書類なんですけど・・・
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税務署に提出する以外に、「住民税」に関する事項として、
裏面(2枚目)の下の箇所に、区役所に提出する欄もあるのです。
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そして、この左上の欄に、分かりづらいのですが、
「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」っていう欄があります。
ここに
「給与から天引き」というのと「自ら納付」というのをチェックして選択できるようになっています。
この「自ら納付」を選択すると、給与所得以外の所得については、
会社に報告される住民税の計算の対象からは除外され、メインどころの給与天引きの対象にならなくなります。

Aさん:
つ、、、つまり?!

 

税理士Y:
会社にばれずに副業が出来る
ということです。
少なくとも税務の面からはバレないということになります。
ただし、注意するべきは、
これは、もう1つの勤務先で「給料」を貰った場合には、発覚を防げないということです。
アルバイトは、給与所得に含まれてしまいますので、メインどころから天引きの住民税に含まれてしまうことになります。
あくまでも、アフィリエイト(雑所得)であったり、週末起業して得た利益(事業所得)についてをバレないように小細工するという程度の意味しか持ちません。
また、週末起業でも、自ら会社を設立し、役員として役員報酬を受けている場合も、
役員報酬は給与所得に含まれてしまうので、こちらもばれてしまいます。
※給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告義務はありませんが、
しかしながら、住民税については、20万円以下でも申告義務は免除されません。
ですので、何らかの方法で、区役所に雑所得がばれた場合には、区役所からの通知にばっちり載ってしまいます。
Aさん:
うーん、まずいですね。給与所得なってしまうと、それでもバレてしまうんですか・・・
他にいい方法はありませんか?

税理士Y:
税金を多く払って、所得区分を雑所得とする方法もあるにはあるのですが・・・
おススメはできません。


【まとめ】
1.住民税は稼ぎの10%
2.会社は「支払調書」という制度により、1年間に 誰に/いくら支払ったのか?を税務署に報告する
3.報告を受けた税務署は、住民税の課税権利者である市区町村に情報する
4.情報提供を受けた市区町村は、住民税を計算する
5.住民税は、主要勤務先からの報酬と、副業先からの報酬を合算して計算する
6.市区町村は、計算した(副業している場合合算)住民税を、主要勤務先に送付して徴収代行を依頼する
7.副業している場合、毎年6月に会社宛に送られる住民税の通知から会社にばれるリスクがある
8.ただし、会社としても良く良くみないと、異常値の発見に至らないため、普通はスルーされる
9.むしろ、勤務態度が悪いなどの解雇理由とされる可能性の方が高い
10.副業であっても、確定申告をして、住民税「自ら納付」にチェックを入れることでばれることは回避できる(ただし給与以外の所得に限る)
11.副業の所得が20万円以下の場合には、所得税の申告義務は免除されるが、住民税の申告義務は免除されないので、やはり申告をした方が安全


税金から、アルバイト(副業)してることが勤務先にばれるのか?発覚を防ぐためには?(1/2)
税金から、アルバイト(副業)してることが勤務先にばれるのか?発覚を防ぐためには?(2/2)

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