2016年04月15日 (金)

退職金で余計な税金を取れないための手続|退職所得の受給に関する申告書 記入例

1.退職金を支払時に退職者から受領しておくべき書類

従業員に退職金を支給する際に、下記の書類を貰っておかないと、後日税務調査で約20%源泉徴収漏れを指摘されてしまいます。
特に事情があって辞められた円満退職ではなかった場合、後日、こちらの書類を貰うことが難しいです。退職時の手続きとして正確に処理しておきたいものです。

こちらの書類は会社保管です。税務署に提出の必要はありません。

(この用紙の趣旨)
複数社から退職金を貰っている可能性があり、これを知っているのは本人だけのはずであり、退職所得源泉税の計算に必要であるため。

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https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm

2.記載事例

一般的な記載事項は下記の通りとなります。
(この他、特定役員の場合など、一部例外もありますが、基本は下記項目の記載だけで足ります)

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H28年1月1日以降は、マイナンバーの記載も必要になります。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

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