2016年05月18日 (水)

LLC(合同会社)| 外国法人を代表社員とする合同会社の設立(プロ向け)

 


合同会社はアメリカのLLC(Limited Liability Company)の制度をモデルとして創設されたもので、日本版LLCとも呼ばれます。
このLLC(合同会社)は、株式会社と似ていますが、所有(株主)と経営(取締役)が一体化しているという特徴があり、法人が、経営(取締役)になることもできます。
外国法人が社員になれるでしょうか?またどういう手続きが必要になるでしょうか?

結論として、外国法人を代表社員とした合同会社の設立は可能です。
ですが、手続きのハードルが少々高くなります。

具体的には、以下のハードルがあります。
①外国法人名義の日本の銀行口座が必要
②外国法人の登記簿謄本にあたるもの(及びその日本語訳)が必要
③外国法人の代表者の署名証明書(及びその日本語訳)が必要
④設立後に日銀に「対内直接投資」報告をする必要がある


 

1.外国法人が社員となるケース

なることは可能です。
外国法人のみが業務執行社員(代表社員)となり、
社員1名の会社とする場合、
通常の設立の場合と比較して煩雑なお手続きとなります。

 

2.具体的な手続き

1.出資金の振込(預入)について

出資金振込の口座は、社員のもの(社員の個人もしくは法人口座)でなければなりません。
この口座については、「外国の銀行の日本支店」であれば手続可能ですが、「日本の銀行の海外支店」では手続不可です。
当該社員が日本に銀行口座をお持ちでない場合には、現実的にお手続きが難しくなります。
方法として、
・日本に居住している方をいったん社員として会社設立し、
・社員の持分権を譲渡することで対応するケースもあります。

 

2.日本に住所がなければならないか?

・法律改正があり、社員全員が海外在住でも問題ありません。

 

3.その他

海外法人が社員(業務執行社員)となる場合には、以下の書類が必要となります。
・海外法人の登記簿謄本(海外現地で発行される登記簿謄本にかわるもの。日本語訳を作成する必要あり。)
・海外法人の代表者の署名証明書(公証人の認証を宣誓供述書に受ける。日本語訳を作成する必要あり。)

また、海外からの出資で「対内直接投資」にあたることから、設立後に日本銀行への報告が必要となります。
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_naito.pdf
上記ご参照下さい。

 

ご参考になれば幸いです。

関連記事