プロジェクト型の事業を行っている会社様が、「採算管理が不十分」と「月次決算の締めが遅い」という課題抱えていると伺いました。
経営陣としては、新システムを導入することで解決を図ろうとしていましたが、業務フローをお伺いすると、新システムに切り替えたとしても課題は解決せず、業務フローを変更することで乗り越えようとしました。
ボトルネックは、「外注費 請求書受領後の社内検証プロセスに約１ヶ月を要している」ということに至りました。
そこで、社内業務の短縮化を図るべく業務フローを変更しました。
(請求書は各担当者宛てに到着して､各担当者がチェックした後に購買部へ回付する流れへ)
新システムは、accessのデータベース技術者をクラウドワークスで見つけて委託しました。
新システムを入れれば解決だ！ということもなく…結構大変でした
| 報酬額 | 50万円 |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 3ヶ月 / 毎月 |
法人登記までの流れの留意点をまとめました。
下記事項を決めることがゴールになります。
全ての期間完了までに1~2週間程度を要します。
登記及び事業開始までの流れ
基本的に「商号」は発起人らで自由に決めることができますが、いくつかの制約があります。類似商号も含め、使用できるか否かは、司法書士の確認が必要です。
1.地名を入れる
2.業種や事業内容を入れる
3.検索キーワードから考える
事業目的は、将来行う予定があるものは広く入れておいた方が良いです。
ただし、やらないなら、銀行融資の側面から「金融業」,「投機的事業」(VC事業)は入れない方が無難です。
設立目的とは、「その会社がどのような業務をするのか？」というものです。
設立する会社、定款に定めた目的以外の業務を営むことはできません。
法律により業種によっては営業の許認可が必要な場合があります。
詳細については照会ください。
許認可が必要となる業種の一例
■許可：一般的に禁止の網をかけておいて行政庁が認める場合に許すものをいいます(運転免許書と同じ)。
■登録：行政庁が備えている帳簿に一定事項が書き込まれることで、営業が認められるものです(許可と似ています)。
■届出：法律等が定める一定要件を充たした届出をすれば行政庁は裁量の余地なく受理しなければなりません。
※許認可などを取得するのに数ヶ月の期間を要する場合があります。計画に織り込む必要があります。
※許認可は、「法人として」の申請が必要であるため、設立前には申請することはできません。
定款＝市区町村まで、登記簿＝住所地まで が推奨されます。
本店とは、会社の事務所の本拠地のことで、営業活動の拠点となる場所を意味します。
本店所在地は、定款と登記簿と役所関係の3つに記載されます。
どこまで詳細に記載するかを選択できますが、異動を考慮すると実質的に下記の組み合わせが推奨されます。
【レンタルオフィスとの契約】
原則問題ありませんが、場合によっては銀行口座の開設ができない場合があります。
【自社住宅を本店所在地とする場合】
マンションによっては、法人登記を制限している場合があります。規約をご確認ください。
株式譲渡制限有り かつ 会社法上の中小会社の場合、取締役は1名でOKです。
この場合、任期は10年にすることが望まれます。
※1:公開会社＝証券取引所の上場会社とは異なり、株式譲渡制限のことを意味します。
【取締役の任期】
(原則)取締役2年、監査役4年
(例外)定款に「株式を譲渡するには会社等の承認が必要である」旨の規定を設けた場合、10年まで延長可能
【延長するメリット】
・取締役は任期到来の都度、再任し、期間の延長の登記が必要となります。
・役員重任の登記の都度、3万円の登記費用が発生します。
【結論(推奨)】
①定款に「株式譲渡制限あり」とする
②取締役1名以上とする
③役員の任期を10年とする
決まりはありませんが、一般業種としては3月末と12月末が多い状況です。
なお、決算日は月末以外を選択することもできます(Ex.5月20日決算)。
いつにするか
会社設立日は、土日、祝祭日以外の日付である必要があります。
平日であればいつでもいいのですが、占いを大事にする経営者は多いのです。
暦注（れきちゅう）とは、注歴(暦に記載される日時・方位などの吉凶、その日の運勢などの事項のこと)に記載される日時・方位などの吉凶、その日の運勢などの事項のことである。
この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。
天赦日は季節と日の干支で決まり、年に5回または6回ある。
「一粒万倍」とは、一粒の籾（もみ）が万倍にも実る稲穂になるという意味である。一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。
一粒万倍日は数が多いことから、他の暦注と重なる場合がある。その場合、吉日と重なったら一粒万倍日の効果が倍増し、凶日と重なったら半減するという。
【2016年/2017年の天赦日】
会社設立費用を捻出するだけの極端な「過少資本」(30万円)は問題あります。
業種によりますが、総合的に考えると100万円~300万円程度が1つの目安となります。
(過小資本の問題点)
・一般的に創業3年間は厳しい状況
→ 2期連続赤字でも債務超過に陥らない金額の設定が必要
・設立費用20万円を捻出するだけの資本金
→ 直ちに債務超過
→ 新創業融資も困難 & 一般融資もできない
・銀行口座開設が難しい
幾らでも構いませんが、１万円もしくは５万円としている会社が多いです。
法人の設立に必要な印鑑
角印/法人代表印/銀行印を3点セット、ゴム印を含めたものを4点セットなどと販売されています。
創業融資は、3期目に入る前まで
創業融資＝無担保・無保証融資を受けられるチャンス
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な方へ雇用創出を目的として「政策的」に無担保・無保証で融資
■要件
①事業開始前又は、事業開始後税務申告を2期終えていない
②雇用の創出 / 同業種での経験がある など
■特徴
無担保・無保証融資 (H28年3月期実績では約65%が無担保・無保証)
■期間
1か月程度
■必要な手続
・書類作成
・面談
■融資限度額
①3,000万円(うち運転資金1,500万円)
②資本金金額の2倍まで
(Aさんの事例)
・「借入を絶対にしない」というポリシーの下、創業融資を行わず、手持ちの資金は500万円だけを考えていた。
・その後業績が悪化したものの、既に創業から2年半が経過してしまっていた。
・創業融資は、「将来への期待値」(&国の政策)で評価を受けられる2期目までです。
・3期目以降になると、実際の決算書を見られてしまう(「実力での評価」)。
(融資の鉄則)
・晴れているタイミングで借りる。困ってからでは借入が出来ません。
(留意事項)
・1期目は設立日と決算期の設定によって、事業年度が短縮される可能性もあるので注意が必要となります。
・ビジネスモデルが「資金が不要か？」を検討する
【提出期限】
*1:提出期限は、1~3ヶ月と様々ありますが、設立後、直ちに提出すれば問題にはならないためここでは詳細に記載しておりません。
*2:年金事務所は、5日以内と時間的な制約が厳しいので留意ください。
このページについては、PDFダウンロード可能です。
オフィス移転は、取引先へのお知らせや、契約書の変更、登記などの間接業務までコストも手間もかかります。
オフィスの賃貸借契約は一般的に2年契約＆半年前までの解約通知が一般的ですが、2年置きに移転すると、コストが掛かりすぎます。
一方、必要以上に広すぎると人口密度が薄く寂しく感じる上に、賃料固定費が大きくなってしまいます。
一般的には5年～10年に一回程度が目安になります。
つまり、2回か、3回更新して、次のオフィスに移転…がちょうどいいそうです。
また、人員増減を計画しているのであれば、数年先に計画している人数が収まる程度の大きさにすることが必要です。
一般的な産業は、5年ぐらいのスパンで景気循環の波を受けるので、景気と自分の業界が、今どこの循環サイクルにいるのか(上昇トレンドか、下落トレンドか、)までも考慮すると、なお良さそうです。
（ただし、IT系や急成長企業など変化スピードが速い業種は例外です。）
オフィス面積の目安は、執務面積 ÷ 人数 で計算すると良いそうです。
・3坪/人が標準
・2坪/人だと手狭感あり
・外資金融っぽい L字型デスク 4坪/人
・フリーアドレスデスク：2.5坪/人
ざっくりとしたイメージでは下記のコストになるそうです。
A.移転費用：5～10万円/坪
B.原状回復費用：3～5万円/坪
つまり、オフィスは、「5年～10年後の中長期計画」の中での人数イメージ→1人当たり面積で考えるということになります。
ご参考になれれば幸いです。
日銀政策によりマイナス金利になり、銀行は事業モデルを大きく転換することが求められました。
貸出利率が1/2になるということは、貸出金額を2倍にしなければ、これまで同様の利益を確保できないことを意味します。
今、銀行としては、「優良な貸出先」を血眼になって探しています。
さて、ここで「優良な貸出先」がどの程度のものなのか？ということが気になります。
金融機関はどのように格付けを行うか？というと、「人物を見て…」というファジーな基準で評価すると、金融庁に怒られてしまうため、審査基準を設けています。
まず、「決算書による融資先ランク付け」を行います。
ここで、決算書の財務分析による評価は、絶対的な評価ではなく、銀行内のすべての融資先の相対的な評価になります。
金融機関ごとに評価方法は異なります。同じ会社への評価であっても、A銀行とB銀行の評価は一致していません。
また、タイミングと方針によっても異なります(支店長の方針など)。
単純に赤字だと融資が断られる…と思われる方もいますが、ここまで単純でもありません。
各金融機関は、自社の評価数値を公表していませんが、昔、旧三和銀行(現 三菱東京UFJ銀行)が公表していた時があったそうです。
これによると、当時の評価基準は下記の通りだそうです。
まず、200点満点の中、定性要因は71点、定量要因は129点と、定量評価が重視されています。
そして、定量要因129点は、①安定性/②収益性/③成長性/④返済能力に分かれていますが、
内訳は、
④返済能力:45点
①安定性:37点
③成長性:28点
②収益性:19点
と定量評価の中でも④返済能力と①安定性に重点が置かれています。
つまり、銀行が「貸したい会社」というのは、収益性や成長性が高い会社…というよりも、
社歴がある程度あって、返済能力や安定性がある会社ということになります。
「財務指標をいじることで、指標を上げましょう！」という財務コンサルタントもいるようですが、
銀行の評点内部事情を知っていればできそうな気もしますね…
融資先の評価基準は下記の5分類に分けられています。
正常先：業績が良好で財務内容に特段の問題がなく、延滞もない。
要注意先：業績不調、財務内容問題がある。延滞先/貸出条件緩和先など。
破綻懸念先:経営難にあり、改善状況なし。長期延滞。
実質破綻先:深刻な経営難。再建の見通しなし。
破綻先:破産などの法的手続き開始。取引停止処分発生先。
点数は、上記の旧三和銀行の評価軸と合わせてあります。
自社に当てはめてみると、自社の相対的な評価を知ることができそうです。
決算書を3期分準備して頂けると、自社の位置を簡便的なエクセルを準備しました。
自社の格付け評価の目安にお役立ていただければ幸いです。
銀行格付_サンプル_旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の場合.xlsx
さて、半沢直樹の中でたくさん出てきた「金融庁検査マニュアル」というのは実際に公表されています。
「金融庁検査マニュアル」
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」
中身を見てもふーむ…と言ったところですが、別紙〔中小企業融資編〕の事例編(P23以降)を読むと、安心して頂けるかと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。
医療法人が、某所に「分院を開設したい」というご相談がありました。
分院の開設のためには、医療法人は、定款の変更に都道府県の認可が求められ、所定のフォーマットに従い書類を作成する必要があります。
フォーマットはあるものの、そのフォーマットに通りやすい独特の記載方法があり、その点に留意する必要がありました。
また、独特の言い回しにより、書類を提出しても再修正を繰り返すことが多く、余裕を持ったスケジュールとする必要がありました。
提出する管轄当局が複数あるため、全体のスケジュールを把握する必要があります。
常々思うのですが、当局とのやり取りは想定以上に工数がかかり大変だと思います…
| 報酬額 | 30万円(+実費) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 4ヶ月(実働30時間) |
Googleマップに複数の地点を同時にプロットして表示することができる便利なサービスのご紹介です。
https://jp.batchgeo.com/
使い方はとってもシンプル！
エクセルに相手先名と住所の列を準備します。
コピーの上、ペーストします。
地図作成ボタンを押します。
メールを送付することで、リンク先の情報をゲットできます。
複数の支店がある会社を買収する際など、地理関係を視覚的に掴めて便利です。
ご参考になれれば幸いです。
日本国内企業が、外国(中国)に子会社を設立しました。設立した外国子会社が、日本において取引をするにあたっての課税関係についてご相談を受けました。
日本の会社法において、外国法人が日本において国内法人と同様に継続取引する場合、外国会社の登記をする必要があります(会社法933条,818条)。
そして、外国法人の場合、円貨ベースで資本金が1,000万円以上の場合には、内国法人と同様に国内での消費税の納税義務は生じることになります(新設法人の特例)。
PEの有無や租税条約の締結状況によっては、法人税は発生しない場合でも、消費税だけは発生することになります。
日本国内において、弊社が納税管理人となり、消費税申告を行うことになりました。
今後、消費税が10%に上がるタイミングに合わせて、税務署サイドとしても消費税に焦点を当て重点的に調査に乗り出すことが予測されます。この際、ペナルティーを考えると、今のうちに対策をすることもありだとは思います…
コンプライアンスを重視する上場企業は制約が多くて大変ですね。
| 報酬額 | 顧問報酬に含む(月額5万円) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 3か月 |
「節税」には、簡単なものから、複雑なものまで様々ありますが、国がつくった「経営者の退職金制度」(小規模企業共済)は、簡単でかつ副作用が比較的少ないものです。
他の資金を使う節税をやる前に、まずはこちらをご検討ください。
□ 「定期預金」みたいなものなのに「100%損金」になる
□ 戻った時に、退職金となり、退職金の優遇税制の対象になる
□ 月7万円/年間84万円までの経費を作り出せます(最大800万円まで)
□ 緊急時には低金利で借入も可能
□ 12ヵ月以上、毎月 7万円以上の余裕資金がある
□ 利益が出て、税金が発生している(年間所得が900万円以上ある)
□ 今後も事業を継続する予定がある
上記の要件が揃っていたら、手続きだけでもしておくべきです。
□ 12ヵ月以内に早期解約をすると100%帰ってきません。
□ 12ヵ月以後、240カ月以内に早期解約をすると80%~しか返ってきません!(要注意!!)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051303.html
書類を作成します。
小規模企業共済_サンプル
※代表印2カ所と銀行印2カ所 × 3部(転写式)
似ているものですが、国がつくった「経営者の退職金制度」 (小規模企業共済)よりも、倒産防止共済の方がメリットは大きいように思います。どちらか迷ったら、まずは倒産防止共済の方が良いと思います。
先日、とある方から、なんで「伸びる人」と「伸びない人」がいるのか？
法則性を発見した…ということでメモしました。
Aさん：与えられた業務(特に単純作業系)を 挑戦できる限り短時間で行う
Bさん：作業効率よりも、「正確性」を気にする
・Aさんは、自分の業務単価を知っている
・自分が作業効率を上げるほど、会社にメリットを出すことができると知っている
・給与は粗利から生み出されることを知っており、粗利を上げることで、会社と給与交渉できることを知っている
平均的な人が、1時間で100の作業をするとして、これをAさんは1時間で150の作業をすることを心掛けている
・その結果、業務粗利が向上し、粗利増加分のX％を給与にしてほしいと交渉をする(嫌味のない形で…)
・特に、社長(※)に「この業務効率向上を 他のメンバーにも教える」として、チームメンバーの作業効率を向上させることを主張
社長(※)に「この人は、会社に有益な人材だ！」と思わせることでお気に入りポジションをゲット
(※)社長＝中間管理職だと、自分の地位が危うくさせられると思うので逆に潰される場合もあるので注意
・結果的に給与やポジションが上がる
・Bさんは、自分の業務単価を意識していない
・平均的なパフォーマンス(可もなく不可もないライン)を提供していればOKだと思っている
・作業効率を増加させるよりも、「正確性」を意識する理由は、「怒られない/目立たない」ため
・自分は「ちゃんとやっている」のに賞与が標準並みなのは、気に入らない
むしろ同期入社のAさんが良い評価を得ているような気がするけど、理由が分からない
「そうだ！Aさんは 可愛くて愛嬌があって、社長のお気に入りだからだ！」と自分を納得させている(裏では同期入社のAさんが、「有益な人材だ！」という印象付けをしていることを知らない)
Aさん：既存の業務を早くこなして、難易度の高い業務に積極的に関与する姿勢
Bさん：新しい業務を与えられないかなぁ~と受け身の姿勢
・今の会社がいつまでもあるとは思っていない
・新しい業務を通じて自分のスキルアップを心掛けている
・今の職場をいつでも脱出できるよう準備している
・自分のスキルアップを図るために、新しい業務を積極的に取りに行っている
・今の業務を正確に行うことがチームへの貢献になっていると認識している
・スキルアップはさほど意識していない
・むしろ自分が頑張ると、チーム内に不和を生み出すことになると思っている
・自分よりもチームメンバーの精神的安定が大事
Aさん：職場＝自己成長の場 と考えている(給与はもちろん)
Bさん：職場＝老後までの生活の糧を得る場 と考えている
・給与よりも高い利益を会社にもたらし、その結果交渉力を高めたいと思っている
・社内で出世して「発言力」が高まった後は、自ら事業を提案する
・「やりたいこと」を社内で実現できる環境にすることに限界を感じたら、その環境を変えようと試みようと思っている
・無意味に転職をして経歴に傷をつけたくはないが、いざとなったら、高い報酬で転職又は起業をしようと思っている
・起業にしても、転職にしても、「タイミング」が大事だということを知っている
・いつでも脱出できるように社外のネットワーキングも重視している
・「今の職場の中」で居心地の良さを重視 or 安定している職場を選択する
・今の職場の居心地の良さを思うと、職場の飲み会とかが大事
・誰派 みたいな社内事情が気になる
・転職は、良い案件があればしようと思っている
・ただし、運よくBさんが転職したとしても、スタンスが同じなので年齢的な賞味期限により、悪い企業に上手く利用されてしまう
Aさんってどこにいるんだろうなぁ~…って感じました。
最近、起業をお考えのお客様の声を多く頂戴するのですが、
「何から始めたらいいのか分からない」という声も多くございまして、参考になるサービスをご紹介します。
創業ノートというサービスです。
https://sougyounote.dreamgate.gr.jp/
事業計画の作成のみならず、やるべきリストを業種別に表示してくれる優れものサービスです。
創業するならソウギョウノート～創業に必要なタスクがわかる。融資に必要な書類がまとめて作れる
なんと無料です。
日本政策金融公庫が、統計データを出しています。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html
統計データの使い方としては、利益率や単価の参考指標として活用します。
これから事業をスタートするにあたって、ピンポイントであてはまる業種がなかったとしても、近い業種の平均利益率などは参考になります。
業種別審査図鑑は、世の中の業種を約1,500種類にも分類して、それぞれの業界を詳細にレポートしたものです。
僕らもM&Aの調査を行う際などはチェックしています。
購入するとかなり高いのですが、六本木一丁目にあるジェトロや永田町にある国会図書館で閲覧することができます。
http://www.kinzai.jp/jiten/index_13th.html
お読みいただきありがとうございました。
ご参考になれれば幸いです。
従業員に退職金を支給する際に、下記の書類を貰っておかないと、後日税務調査で約20%源泉徴収漏れを指摘されてしまいます。
特に事情があって辞められた円満退職ではなかった場合、後日、こちらの書類を貰うことが難しいです。退職時の手続きとして正確に処理しておきたいものです。
こちらの書類は会社保管です。税務署に提出の必要はありません。
(この用紙の趣旨)
複数社から退職金を貰っている可能性があり、これを知っているのは本人だけのはずであり、退職所得源泉税の計算に必要であるため。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
一般的な記載事項は下記の通りとなります。
(この他、特定役員の場合など、一部例外もありますが、基本は下記項目の記載だけで足ります)
H28年1月1日以降は、マイナンバーの記載も必要になります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
1年間の決算が締まり、毎年納税の時期になりますと「税金を支払わなきゃならないのかぁ～」と、ものすごく重いですよね。
要因を考えてみますと、「税金」っていう用語がいけないんじゃないか？
という結論に至りました。
「税金」じゃなくて、別の用語に言い換えられないか？
言い換えて、ハッピーになる用語、それでいて意味が通る言葉…
そうだ!「お賽銭」だ!
そこで、税理士法人ファーサイトでは、「決算書 お賽銭サービス」を始めることにしました。
未払法人税 → 未払法人お賽銭
未払消費税 → 未払消費お賽銭
法人税･住民税及び事業税 → お賽銭
と決算書の勘定科目を変換するサービスです。
Q:決算書に「お賽銭」が載っていても税務署は文句を言わないんしょうか？
A:勘定科目は裁量の余地があり、問題ありません(日本国憲法 第21条)。むしろ、「お賽銭」という表現はポジティブな評価を受ける可能性すらあります。
今なら、「お賽銭 決算書組み換えサービス」は無料でご対応させて頂いております。
お問い合わせはこちら！
03-3234-5211
社長と法人との貸付/借入関係を利用して、財務体質が改善できないか？というご相談がありました。債務免除の他、DESという方法もあります。
DESとは、「負債」を「資本」に振り替えることを言います。
DESは、例えば、こんな場合に有効です。
銀行は、貸付にあたって、会社を財務諸表の数値から格付けしています。
過去2～3期分の決算書や税務申告書を入手して、銀行独自の評価システムに入力、点数化しているのです。
基本的には、貸出できるか否か、金利や条件も「格付け」で決めています。つまり、銀行からの格付けを上げるためには、戦略的に財務体質を改善する必要があるのです。
ここで、株主が社長1人だけの100％出資法人を考えみます。
社長としては、法人に対して貸付も株式による出資も、本質的に差はありません。
しかしながら、「銀行の格付け評価」の上では、原則として、社長からの借入(社長からすると貸付)は「負債」としてカウントされ、「財務体質が悪い」と判断されてしまいます。
ここで、社長からの借入を資本に振り替えることで、過小資本のために「財務体質が悪い」と評価されていた場合でも、評価アップが可能になります。
ご高齢の社長が、法人に対して貸付をしていた場合、この法人に対する貸付は「相続財産」に組み込まれることになります。
「貸付金」の相続税評価は、額面で評価されてしまう一方、「株式」の相続税評価は、必ずしも額面評価されないため、相続税を減額する効果があります。
ただし、こちらはケースによっては、DESを適用すると税務リスクにつながる場合があります。このため、債務免除(後述します)の方が安心な場合が多いです。
債務免除とDESは違います。
①債務免除＝利益剰余金のマイナスを解消する効果
②DES＝資本金そのものを増やす効果があります。
(難しいので、これ以上、ここでは解説を省略します。)
DESは、法律的には、「貸付金を現物出資して、この評価分の株券を貰う」という行為になります。
混乱するところなので、分解して考えます。
ステップ１：現物出資(金銭以外で出資すること)
現物出資というのは、法人に対して「お金」で出資するところ、別の「もの」で出資をすることを言います。これは、例えば「車」や「何かの権利」などで行うことも可能です。
法人に対して「お金を請求できる権利」も出資対象とできます。
ステップ２：「貸付金」と「株券」と交換する
現物出資は、「価値がある財産」であれば出資することができますが、今回はたまたま、会社に対して「お金を請求できる権利」を出してもらい、代わりに「株券」を提供するということになります。
「お金を請求できる権利」が全く問題なく回収できれば何ら問題なく、立派な出資財産になるのです。
回収可能性に問題がなければ、税務リスクは発生しません。
ここで、「出資する財産」を「財産価値」の視点で考えてみます。
出資する財産が「現金(日本円)」であれば、額面通りに評価できます。例えば、1億円の「現金」で、1億円分の株券を貰うという行為は、通常の交換取引になります。しかしながら、1億円分の「貸付金」はどうでしょうか？どんな会社も1億円分の評価があると言えるでしょうか？トヨタに対する貸付金と、ボロボロのつぶれそうな会社の貸付金は、評価が違いますよね。
①法人に「貸し付けた当時」は1億円だった。
②「現時点で、どれぐらい回収が見込めるか？」という視点でみると、3000万円ぐらいしか回収ができなそうだ。
③貰える株券も「3000万円」分ということになります。
④法人側としては、1億円分の借入金が、なくなって3000万円分の対価でOKになった。差額の7000万円は「利益」になる。
⑤利益＝課税対象＝税務リスク
というステップを踏みます。
つまり、「貸付金の評価」が全ての出発点になっているのです。
パターン１：DES前、資産超過である会社
DESに関してまず税務リスクはありません。資産超過であれば、貸付金の回収可能性に問題はないと言えるからです。
パターン２：DES前、債務超過であるが、資産を評価すると回収可能性が高い会社
債務超過とは、「資産＜ 負債」という関係になっている会社です。ただし、この場合でも、帳簿上の資産を時価評価すると、回収可能性が十分見込める状況である場合、貸付金の回収可能性はあると言えます。この場合であれば、税務署からの指摘に対しても対抗することができます。
パターン３：DES前、債務超過であり、実態資産を考慮しても、回収可能性がない会社
債務超過とは、「資産＜ 負債」という関係になっている会社です。この場合、全ての資産を売っても「負債」が回収できないことが予測され、この場合には、貸付金の回収可能性に問題があると言えます。
実際には、パターン３であっても、繰越欠損金など過去の赤字があるなど、様々な税務上の対応で、税務署から指摘を受けるケースは少ないと思われます。第三者が客観的に見て「明らかな租税回避行為」だね！と認定される場合にのみ、税務リスクが「実現する」のだと思います。
□ 債務超過の会社は注意(リトマス試験紙)
□ 実態BSを考えて、それでも債務超過か？確認する
□ 債務超過の会社の場合、債権放棄を検討する。
ご参考になれれば幸いです。
(資本等取引をめぐる法人税実務 381)
今後の事業伸長のために、既存事業と同業の会社株式を取得したいというご相談がありました。
公開対象者は、社長だけであり、他の役員及び従業員には知られない状況での調査でした。このため、限られた情報の中での調査が必要でした。
特定の取引に売上と利益が偏っていたため、プロジェクト別収支予測を中心に検討しました。
企業の買収調査においては、正確性は当然ですが、買収後においてさらに「利益が伸びる余地がどれだけあるか？」という視点が大事なんだと改めて思いました。
| 報酬額 | 非公開 |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 2カ月 |
事業を始められる方や個人事業を営まれている方から、個人事業から法人化した方が良いのか？というご相談を受けることがあります。
法人化の検討は、税金だけの視点だけ判断するべきではないと考えていますが、目安をご提示できればと思い作成しました。
一般論として､課税所得（≒利益）が800万円を超えたら､個人事業主から法人へ変更した方が節税になると言われております。
この資料では、実際の業績と想定給料を使って､本当に法人成りした方が節税になるのか？また、法人成りした場合の給料はいくらにすればいいのか？を検証しています。
エクセルのダウンロードはこちら
法人化検討 シミュレーション 『ほうじん君』.xlsx
ダウンロードのパスワードは、http://farsight.co.jp/documents/
「資料パスワード送付先登録フォーム」より取得してください。
ご参考になれれば幸いです。
下記は、税理士受験を控えている弊社のスタッフから質問を受け、
効果的な勉強法についての市ヶ谷ラボのコンテンツを公開したものです。
1科目を合格するということは０→１になるということです。
この０→１はとてつもなく大きい壁です。
そのためには、「ただテキストを繰り返す」「ただ問題集をこなす」だけでは足りていない「何か」があるのでは？と思い悩んでいます。
今回は合格者が行っている勉強法と思考法、自分には足りないものを教えて頂ければと思います。
・ただ、テキストを繰り返す、ただ問題集をこなす だけで合格できるのでしょうか？
・こなす上での思考法、復習回数があるのでは？
・そもそも立て方が分からない
・計画が遅れてしまったときの対処法
・立て方のアドバイス/計画通りに進めるためには？
・勉強に飽きてしまったとき
・仕事で優先して学ばなければいけないことがあったとき
・MP(時間)は限りがある、限りあるMP(時間)をどう使うのか？
・合格者と、不合格者ではちがう？
・ゾーンに入るためには？
自分が行っている勉強法 → 改善案
実際にテキストなどと見て、個々にアドバイスください。
弊社では、社会に優れた会計人材(仕事も資格も取れる優秀な人材)を輩出することを事業目的の1つとしています。
ご興味がある受験生の方は、ご連絡頂ければ情報共有致します。
含み益のある仮想通貨を保有している人が、利益の確定や現金回収のために利確をしたいときに、おすすめの節税手法があります。
とある「身近な商品」に投資することで、利益確定をした年度の所得を10年間に渡り繰り延べることが可能です。
タイミングのいい利益確定と将来にわたる安定収入を手に入れらるタックスプランニングです。
[シミュレーション]
例えば、当初投資額1000万円の仮想通貨が6,000万円になっている状態（含み益5,000万円）で、市場環境やご家族の資金需要のため今すぐ現金化したい場合。
単純に全額を利益確定（現金化）すると1,770万円の所得税がかかります。
所得税を差し引いた手取りは4,230万円になります。（実際にはこの他住民税10%がかかります）
一方で、とある「身近な商品」に4,000万円の投資をすることで、初年度の所得税は176万円に抑えることができます。
初年度の手取りは1,824万円になります。
投資した4,000万円は10年に渡り毎年400万円ずつ回収し、トータルの所得税は548万円となります。
したがって、所得税を差し引いたトータルの手取りは5,452万円になります。
つまり、本来一度に現金化される仮想通貨を10年間に渡ってもらえる「年金のようなもの」に形を変えると、1,222万円の節税になります。
（参考：シミュレーション資料）
[コンセプト]
所得税は超過累進税率とって、その年の所得が大きいほど高い税率が課せられるため、ある特定の年に利益が集中してしまうと税金が異常に高くなります。
逆に、毎年少しずつ利益を出していけば、常に低い税率が適用されますので、トータルの納税額を抑えることができます。
ご紹介している節税手法はこの所得税のルールに着目した安全で着実な手法です。
（悪質でリスクの高い節税スキームを勧めるプロモーター等もいますのでご注意ください）
（参考：所得税の速算表～国税庁HP～）
本スキームにご興味のある方は info@farsight.co.jp までお問い合わせください。
源泉所得税の納付書の書き方を解説しました。
会社が、外部者や従業員などにお金を支払う際、請求額の全額ではなく、一部(約10%(※))を税務署に払う仕組みのこと
※:税率は収入の種類によって異なります。
請求額全額を支払ってしまうと、「宵越しの金を持たない主義」の人からは、税金を巻き上げられなくなってしまう。
そこで、税金の回収を確実にするため、あらかじめ、報酬金額の10％を、「支払う人」から強制的に巻き上げるという仕組みを作った。
国の税金徴収作業を簡易にするために、国の事務負担を会社に押し付けているとも言えます。
源泉所得税は、納税義務を「支払う人」に課しているので、支払人が登録されている税務署になります。
通常、本社がある所轄税務署(サンプルでは神田税務署)
税務署番号は、検索して調べます。
https://www.nta.go.jp/gensen/nisa/bangohyo.xls
税務署サイドが、管理しやすくするためにナンバリングした『８桁の整理番号』
※「法人マイナンバー」の数字ではありません。
支払いをする、会社だったり、商売人の名前(会社の代表者名)と住所
支払報酬や給与/賞与など項目が分かれていますが、把握している限りで人数と支給金額を記載してください。
大事なのは、「税金」の部分です。
あとの部分は、支払年月日や人数や支払額が多少間違っても、実害はないので、そこまで神経質になることはありません。
合計金額を記載する。
延滞税の箇所は通常無視する。
合計額のところに 「￥」マークを金額の前に記載する。
※日付は混同しやすいので注意してください。
こちらは、役所サイドの都合で、4月～3月を1つの年度とする年度なので、
例えば、平成26年4月～平成27年3月までは、「26」になります。
まとめて、末日でいいです。
まぁ、間違えたからと言っても、税務署側は、「収めるもん収めてくれたら、ぎゃあぎゃ言わない」ってスタンスなので、
ここも神経質になる必要はないです。
支払を行った年月を記載します。
こちらについては暦年で記載します。
26年１月～１２月は、「26」 となります。
このピンクの紙を銀行でお支払いください。
右下の欄に判子を押してもらえます。
カーボン式の写しは、お金を払った証拠になるので大切に保管してください。
ご参考になれれば幸いです。
◆改正のポイント◆H30年改正（H30年4月1日以降開始事業年度年度より）
・適用年度が廃止になった
（判定が、前事業年度・適用年度のみとなった）
・要件が３つから２つになった
・継続雇用者等給与支給額の判定が一目でわかるようになった
（前事業年度・適用年度、どちらも全ての期間において一般被保険者でないと×）
・毎年ある一定割合､賃金を上げないと適用できなくなった
・中長企業､大法人とで取り扱いが異なる
教育訓練費：事前に先方に依頼が必要かも
・教育訓練費の科目を、適用できるもののみに集約するよう依頼する
・明細を作ってもらう（添付が必要）
経営力向上要件
経営：適用年度の終了までに完成させていないと×
最近、何かと話題になっている「ビットコイン」。
弊社では、ビットコインに関する税務申告のご相談が多数寄せられておりました。
様々な研究を経て、ノウハウがたまってきました。
また、他の先生のご相談にも乗らせて頂いておりましたが、同様にお困りの先生がいらっしゃるのではないか？と思い、まとめた資料を作成しました。
2.知っておきたい海外の主要な取引所
3.ビットコインと主要なアルトコイン
4.知っておきたい仮想通貨取引の類型
5.税理士として、お客様への質問事項8つの事項
6.取引データの収集方法
7.海外取引所のCSVデータの読み方
8.イレギュラーな事態への対処法
9.見積り作成
10.取引データを加工して損益計算
11.整合性チェックのポイント
12.確定申告書作成時のポイント
13.確定申告書のサンプル
