買収した会社の工場での原価計算体制の構築のご依頼を受けました。
過去においては、原価計算ができておらず、「どんぶり勘定」であったため、業績不振に陥ったとのことでした。
まずは工場の業務フローを確認していく必要がありました。工場は2拠点あり、それぞれの活動をヒアリングして、それぞれの活動に数値を割り振っていく計算をしていきました。
会計の側面からは固定費と変動費を分解し、損益分岐点売上高を求め、ロットごとの管理会計を導入することで、アラートできるように調整しました。
価格は市場により決まってしまう業界態様であり、当社に価格決定権はありませんでした。この場合には、細かく原価計算をしても大きなメリットはなく、企業の主たる活動としては、いかに稼働率を上げるようにするかがポイントでした。
そこで、細かい原価計算というよりも、工場経理の簡便性/効率性を重視しました。
| 報酬額 | 顧問報酬に含む(月額3万円) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 3か月 |
贈与が有効に行われるためには、
あげた側の「あげたという意思」と貰った側の「貰ったよという意思」の2つが必要になります。
未成年に対する贈与は、こどもの親権者が承認をしていれば有効になります。
税額が安くなる(ただし、未成年なので直系尊属に対する贈与税率は使用できません。)
税額だけを見て、後継者が決まっていない段階で株式だけを移転してしまうと、承継のフェーズで面倒なことになる可能性があります。
贈与契約書のサンプルは、下記からダウンロード可能です。
未成年への株式贈与契約書.docx
株式贈与議事録_取締役会議事録(Sample).docx
ご参考になれれば幸いです。
噂には聞くが、お得そうな、補助金や助成金・・・でもめんどくさそう・・・
でも、貰えるならば、貰いたい!!
ということで、素敵な助成金だけを厳選しました。
普通に運営している法人で、従業員が1人以上いる場合には、手続きをすることで1年半後には60万円~200万円が確実に貰えます。
下記の４つのチェック項目をすべて満たしている法人や個人は、手続きをすることで60~200万円のお金を貰える可能性があります。
☑ 従業員を1人以上雇っており、雇用保険を払っている(家族は今のところOKですが・・・)
☑ 社会保険を払っている
☑ 未払残業代がない
☑ 過去 半年以内に会社都合解雇がない
つまり、普通に運営している会社ということになります。
補助金と助成金、ともに国からお金が下りるという点では共通していますが、実は違いがあります。
忙しい経営者にとって、実際の手続きは、社労士に丸投げが理想ですので、
ここでは、簡単に概略だけをご紹介します。
ご覧いただければ、なんていうか、とっても形式的です。
社労士に丸投げした場合、着手金＋成功報酬で20%程度が相場です。
そんな美味しい話があるわけないでしょ・・・というようにも思いますが、
実際はかなりおいしいです。アベノミクスです。ばら撒き放題です。
強いてデメリットがあるとすると、「お金を貰うまでに長い期間がかかる」という点です。
下記は、運用イメージですが、
・事前書類審査に1ヵ月
・運用期間に3ヵ月~1年間
・事後書類審査に2ヵ月
・実際の入金までにさらに3か月~6カ月
と、とても長い期間がかかってしまいます。
社労士に委託する場合には、この間、着手金を負担しなければなりません。
労働保険と社会保険の加入が必要なので、事業が成長して、従業員を1人雇おうかなぁ~という段階になった時に手続きをするべきもの・・・と言えます。
助成金関係は、資料の作成や、後々調査があったりなど、めんどくさいことにもなるのでしっかりしたところがおすすめです。
弊社では、都内一、助成金に強い社労士と提携しているので、御紹介することができます。
お問合せ頂ければ、もっと詳しいお話を御案内できます。
ご参考になれれば幸いです。
法人設立による節税のキモは役員報酬をいくらにするかという点にあります｡役員報酬が低すぎれば、会社の経費がすくなくなり、法人税等が大きくなり、逆に高すぎれば個人所得税が大きくなり､結果として税負担が大きくなります。
したがって、役員報酬がある程度自由に決められるオーナー企業の場合､節税対策の中心は「役員報酬の設定にある」と言えます。
当然､年間の売上高・諸経費によりいくらが正解かは変わってきてしましますが、前年の業績をベースにして、減価償却費など確実にわかる変動を加味してシミュレーションする方法がセオリーとなります。
不確定な情報として①来期の売上高、②諸経費の額、③社長の給料以外の収入、④社長個人所得税計算上の控除項目については、想定値での試算をします。
この点、正確なところを把握されたい場合は、別途ご連絡を頂戴できれば幸いです。
エクセルのダウンロードはこちら
役員報酬最適化シミュレーション 『役員報酬きめる君』.xlsx
ダウンロードのパスワードは、http://farsight.co.jp/documents/
「資料パスワード送付先登録フォーム」より取得してください。
ご参考になれれば幸いです。
一口にベンチャーキャピタル(VC)と言っても、出資母体により目的が異なります。
彼らはそれぞれの目的のために行動するため、何系のVCから資金調達するのか？は重要になります。留意点を簡単に解説しました。
Note
□ たくさん立ち上がるが、消えるのも早い(運用期間が5年→通知表が5年後に分かる)
□ VCのランキングがある。低いランキングから調達すると上には行けない。
□ 投資時期の種類:シード/アーリー/ミドル/レイタ―
□ リードとフォロー ・・・ メインバンクとサブバンクのVC版(リード争いもある)
ご参考になれれば幸いです。
前回、【融資の大前提?! | 自分が「ブラック」入りしているかを信用調査する方法】 にて調査する方法を御紹介しましたが、3つも大変だ~という方に向けて、推奨先をご紹介します。
実際に取得してみたサンプルがこちらになります。
JICCサンプル
全銀協 サンプル
株式会社シー・アイ・シー サンプル
情報の詳細さは、
①株式会社シー・アイー・シー
②JICC
③全銀協
という順番になっていました。
1つ取得するなら、株式会社シー・アイー・シー です(というかこちらで十分です)。
ご参考になれれば幸いです。
事業承継のタイミングでの 代表的な株式の移転手法は以下の３通りあります。
それぞれ一長一短ありますが、
手許資金が豊富なら「譲渡」、
リスクを避けて手堅くいくなら「暦年贈与」、
一度にガツンとけりをつけるなら「相続時精算課税」という使い分けになっております。
ご参考になれれば幸いです。
「節税」には、簡単なものから、複雑なものまで様々ありますが、倒産防止共済は、簡単でかつ副作用が少ないものです。
他の資金を使う節税をやる前に、まずはこちらをご検討ください。
□ 「定期預金」みたいなものなのに「100%損金」になる
□ 年240万円までの損金を作り出せます(最大800万円まで)
□ 緊急時には年0.9%の低金利で借入も可能
□ 1年以上(個人→法人成りも期間に含む)経営をしている個人または法人
□ 黒字である
□ 12ヵ月以上(できれば40ヵ月以上)、毎月 5千円以上の余裕資金がある
上記の要件が揃っていたら、手続きだけでもしておくべきです。
□ 12ヵ月以内に早期解約をすると100%帰ってきません。
□ 40ヵ月以内に早期解約をすると75~95%しか返ってきません。
下記は、法人の場合の必要資料ですが、個人の場合も大差ありません。
A.登記簿謄本
B.確定申告書
法人の場合:法人税別表1(1)
個人事業主の場合:確定申告書B 1表、2表
C.納税証明
所轄税務署発行の納税証明書(その1)又は法人税領収書
D.申込用紙
法人代表印5か所、銀行印2か所
※反社チェックの欄にも法人代表印が必要になるのでご留意ください。
機構への預入は自動引き落としですので、金融機関に銀行届出印の確認をしてもらう必要があります。
後日、機構から証書が郵送されます。
こちらに引き落とし日次が記載されるようになります。
法人登記までの流れの留意点をまとめました。
下記事項を決めることがゴールになります。
全ての期間完了までに1~2週間程度を要します。
登記及び事業開始までの流れ
基本的に「商号」は発起人らで自由に決めることができますが、いくつかの制約があります。類似商号も含め、使用できるか否かは、司法書士の確認が必要です。
1.地名を入れる
2.業種や事業内容を入れる
3.検索キーワードから考える
事業目的は、将来行う予定があるものは広く入れておいた方が良いです。
ただし、やらないなら、銀行融資の側面から「金融業」,「投機的事業」(VC事業)は入れない方が無難です。
設立目的とは、「その会社がどのような業務をするのか？」というものです。
設立する会社、定款に定めた目的以外の業務を営むことはできません。
法律により業種によっては営業の許認可が必要な場合があります。
詳細については照会ください。
許認可が必要となる業種の一例
■許可：一般的に禁止の網をかけておいて行政庁が認める場合に許すものをいいます(運転免許書と同じ)。
■登録：行政庁が備えている帳簿に一定事項が書き込まれることで、営業が認められるものです(許可と似ています)。
■届出：法律等が定める一定要件を充たした届出をすれば行政庁は裁量の余地なく受理しなければなりません。
※許認可などを取得するのに数ヶ月の期間を要する場合があります。計画に織り込む必要があります。
※許認可は、「法人として」の申請が必要であるため、設立前には申請することはできません。
定款＝市区町村まで、登記簿＝住所地まで が推奨されます。
本店とは、会社の事務所の本拠地のことで、営業活動の拠点となる場所を意味します。
本店所在地は、定款と登記簿と役所関係の3つに記載されます。
どこまで詳細に記載するかを選択できますが、異動を考慮すると実質的に下記の組み合わせが推奨されます。
【レンタルオフィスとの契約】
原則問題ありませんが、場合によっては銀行口座の開設ができない場合があります。
【自社住宅を本店所在地とする場合】
マンションによっては、法人登記を制限している場合があります。規約をご確認ください。
株式譲渡制限有り かつ 会社法上の中小会社の場合、取締役は1名でOKです。
この場合、任期は10年にすることが望まれます。
※1:公開会社＝証券取引所の上場会社とは異なり、株式譲渡制限のことを意味します。
【取締役の任期】
(原則)取締役2年、監査役4年
(例外)定款に「株式を譲渡するには会社等の承認が必要である」旨の規定を設けた場合、10年まで延長可能
【延長するメリット】
・取締役は任期到来の都度、再任し、期間の延長の登記が必要となります。
・役員重任の登記の都度、3万円の登記費用が発生します。
【結論(推奨)】
①定款に「株式譲渡制限あり」とする
②取締役1名以上とする
③役員の任期を10年とする
決まりはありませんが、一般業種としては3月末と12月末が多い状況です。
なお、決算日は月末以外を選択することもできます(Ex.5月20日決算)。
いつにするか
会社設立日は、土日、祝祭日以外の日付である必要があります。
平日であればいつでもいいのですが、占いを大事にする経営者は多いのです。
暦注（れきちゅう）とは、注歴(暦に記載される日時・方位などの吉凶、その日の運勢などの事項のこと)に記載される日時・方位などの吉凶、その日の運勢などの事項のことである。
この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。
天赦日は季節と日の干支で決まり、年に5回または6回ある。
「一粒万倍」とは、一粒の籾（もみ）が万倍にも実る稲穂になるという意味である。一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。
一粒万倍日は数が多いことから、他の暦注と重なる場合がある。その場合、吉日と重なったら一粒万倍日の効果が倍増し、凶日と重なったら半減するという。
【2016年/2017年の天赦日】
会社設立費用を捻出するだけの極端な「過少資本」(30万円)は問題あります。
業種によりますが、総合的に考えると100万円~300万円程度が1つの目安となります。
(過小資本の問題点)
・一般的に創業3年間は厳しい状況
→ 2期連続赤字でも債務超過に陥らない金額の設定が必要
・設立費用20万円を捻出するだけの資本金
→ 直ちに債務超過
→ 新創業融資も困難 & 一般融資もできない
・銀行口座開設が難しい
幾らでも構いませんが、１万円もしくは５万円としている会社が多いです。
法人の設立に必要な印鑑
角印/法人代表印/銀行印を3点セット、ゴム印を含めたものを4点セットなどと販売されています。
創業融資は、3期目に入る前まで
創業融資＝無担保・無保証融資を受けられるチャンス
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な方へ雇用創出を目的として「政策的」に無担保・無保証で融資
■要件
①事業開始前又は、事業開始後税務申告を2期終えていない
②雇用の創出 / 同業種での経験がある など
■特徴
無担保・無保証融資 (H28年3月期実績では約65%が無担保・無保証)
■期間
1か月程度
■必要な手続
・書類作成
・面談
■融資限度額
①3,000万円(うち運転資金1,500万円)
②資本金金額の2倍まで
(Aさんの事例)
・「借入を絶対にしない」というポリシーの下、創業融資を行わず、手持ちの資金は500万円だけを考えていた。
・その後業績が悪化したものの、既に創業から2年半が経過してしまっていた。
・創業融資は、「将来への期待値」(&国の政策)で評価を受けられる2期目までです。
・3期目以降になると、実際の決算書を見られてしまう(「実力での評価」)。
(融資の鉄則)
・晴れているタイミングで借りる。困ってからでは借入が出来ません。
(留意事項)
・1期目は設立日と決算期の設定によって、事業年度が短縮される可能性もあるので注意が必要となります。
・ビジネスモデルが「資金が不要か？」を検討する
【提出期限】
*1:提出期限は、1~3ヶ月と様々ありますが、設立後、直ちに提出すれば問題にはならないためここでは詳細に記載しておりません。
*2:年金事務所は、5日以内と時間的な制約が厳しいので留意ください。
このページについては、PDFダウンロード可能です。
リクルートページをご覧いただき誠にありがとうございます。
我々、税理士法人ファーサイトは、クラウド会計と資金調達・成長戦略を切り口にクライアントに貢献することを目指している研究開発集団です。
現在、新しくメンバーを募集しています。
労働時間は普通です(僕らパートナーはブラックな働き方をしていますが、気にしないでください)。
給与も標準水準です(微妙に高いぐらい)。
職場環境はたぶん良い方だと思います。
最寄駅は市ヶ谷なので、専門学校がある水道橋まで2駅です。
少しでも興味を持たれた方は、弊社の応募フォーム又はお電話にてお問合せ下さい。
話だけでも聞いてみたい…という方も大募集しています。
皆様のコンタクトをお待ちしております。
メールアドレス:info@farsight.co.jp
電話番号:03-3234-5211
担当者名:伊香賀 又は 米津
これからのことについてのメッセージを書こうと思った時に、
これまでのことを伝えられないと、うまく伝えられないと思ったので、
まずは、僕自身についての自己紹介をさせてください。
僕は現在、青木、米津とともに税理士法人ファーサイトの共同代表としてこの組織に関与しています。
その前は、上海にある日本企業の進出コンサルで、進出企業のフォローやＭ＆Ａや新規事業開発などをしていました。
その前は、監査法人トーマツで会計士として、５年間 ＩＰＯやＩＦＲＳ(国際会計)に関与していました。
なぜ、今僕はここにいるのか？ということですが、
税理士法人ファーサイトの前身の個人事業を僕の父親が僕が生まれた年の約30年前に立ち上げ、30年間続けて来たものの、病気により父親自身で続けることができなくなり、代打として僕が引き継ぐことになったからです。
監査法人勤務時代、僕は、日本社会のレールの上に乗って粛々と仕事をするという空気勘に耐えられませんでした。
日々「同調圧力」と「ＸＸせねばならない思考」に苦しんでいました。
上手く社会の中に適合できず、必死に空気を読んでいました。
監査法人という比較的自由な社風や、幸い素敵な上司に恵まれ、どうにか日々をやり過ごしていました。
しかしながら、社会的なマイノリティーでありたい、ありのままの自分でありたい、開放したいという思いがありました。
そんな中、とある人のご縁で、海外で働く機会を得て、中国で働くことになりました。
給与は下がったものの、やりがいは半端なく、とても優秀な仲間に囲まれ、仕事はハードでしたが、最高の生活でした。
「同調圧力」に屈することもなく、「やりたいことができる」というのは僕にとって最高の環境でした。
20代や30代で海外で働いている人には大きく2種類います。
1つは、企業派遣で駐在員としてやってくる人、
1つは、僕と同じく現地採用でやってくる人 です。
前者は、何か特殊能力がある人や、日本で企業の中で認められている人です。
後者は、日本社会に馴染めないか、志がある変な奴らです。
両者に共通しているのは、とても魅力的で、素敵な人たちだと思います。
もちろん中国人の同僚と衝突することや、大変なこともたくさんありましたが、
日本社会不適合者の僕にとっては、とても居心地がよく、生きることが楽しい日々でした。
そんな中、母親から電話があり、父親の病気についてを知らされました。
この生きていることが楽しい毎日の中で、どうしたものかと一瞬考えました。
会計士という父親と同じ職業であったため、頭の片隅にどこかで、父親の事業をやるという思いがないわけではありませんでしたが、
まだまだこっちでやりたいことがたくさんありました。
一度日本に戻り、病院に行ってみると、状況はかなり悪く、事業を継ぐにしても、かなり時間は残されていませんでした。
最終的には、たたむにしても何にしても、一度は日本で処理をする必要があると思いました。
急遽、退職することになり、多くの方々にご迷惑をおかけすることになりましたが、
2013年9月、オフィスに来て、びっくりしました。
ほとんど承継の準備がないままに引継ぎをすることになったので、2つの側面で大変でした。
1つは税理士としての能力についてです。
1つは社内での人間関係についてです。
前者の「税理士としての能力」ついては、自分が努力をすればいいだけなので、毎日大量に学習をすれば問題解決はしました。
しかし、後者の「社内での人間関係」については大変でした。
社内は「沈黙の館」だったのです。
当時の職場は、今までのどの職場よりも最悪でした。
・誰もしゃべることがない
・活気がない
・精神的な病で退職することになっているメンバーがいる
当時の組織体制は、3人のベテランスタッフ(上司)の下に、それぞれの入力スタッフ(部下)が3人いる3ユニット体制で、横での交流はありませんでした。
徒弟制度と言えばいいのですが、上がバチバチやっている上に、しゃべることが許されない雰囲気、
会話は、「理不尽なお叱り」又は「1時間以上に及ぶ意味不明な説教」でした。
下にいる入力スタッフは、「言われたことだけやればいい、余計なことをやるな」という圧力の中で働いていました。
当然、入力スタッフ(部下)の入れ替わりは激しかったようです。
しかし、僕は新参者ですし、僕自身の能力アップに大変だったので、しばらく観察することにしました。
すると見えてきたものがありました。
ステップ①：上司は部下に対して「前のを見てやってみて」と教育なしのポン投げをします。
ステップ②：質問されることが許されない状況の中で、部下は何とか前のを見て「とりあえずやってみる」
ステップ③：そして上司は部下に対して「見ればわかるじゃない!」とキレる
僕はこれを「いじめの構造」と名付けました。
ここの真相心理は下記のような構造になっていると分析しました。
①上司は部下に対して「敢えて」、教えないor意味不明な指示をする
②部下ができない ということに対して「叱る口実」を得ることができ、しゃべることでストレス発散をする
1時間以上に渡って理不尽な説教をするぐらいなら、そもそも最初から教えてあげればいいのに…と思うんですが、そもそもの目的が、
上司が部下に対して、教えないことで「情報の非対称性を作り、優越的地位を維持する」
これにより、上司が成長しなくていい自己正当化をすることができる
ということをやりたいようにあったので、部下はできなければできないほど良いということになります。
この「いじめの構造」を知ったとき、会計事務所業界の恐ろしさを垣間見た気がしました。
こういうことが横行すると、上司は自分が成長しなくていいので、何十年も同じルーチンを繰り返すことができ、
ただ、その結果、時代から取り残され、上司も成長させてもらえない部下と共に淘汰されることになるのです。
そして、部下は委縮し、組織としても委縮してしまうのです。
この件を受け、僕は大切なグランドルールを決めました。
それは、「無意味な批判をしない」というものです。
この背景には、
・真摯な姿勢で、部下が分からないこと、何をしていいのか分からないというのは、上司に責任があること
・批判をする/叱るのではなく、「どうしたらいいのか？」ということを考える というメッセージがあります。
実際には、理不尽な人は入れ替わったため、今は批判するという状況はありませし、沈黙の館でもありませんが、この「無意味な批判をしない」というグランドルールは、今でも大切にしています。
さて、会計事務所はどんな価値を提供しているのか/するべきか？について真剣に考えました。
サービスを提供している競合は、２要素×３分野を軸に整理ができるように思いました。
２要素とは、①コンサルティングと②アウトソーシング
３分野とは、①給与/社保関係、②税務、③会計になります。
そして、会計事務所はこれらの
さて、この２要素×３分野の中で、どこまでをいくらで提供するのか？
というのは、それぞれの会計事務所のミッションだったり、スタンスで決めていくわけです。
例えば、「アウトソーシング」を一切受託せずに、「コンサルティング」だけを提供している会計事務所もあれば、
逆に、徹底的に「アウトソーシングに特化」して低価格でサービスを提供している会計事務所もあります。
ＴＫＣなんかの「巡回税務監査」は、税務分野の中の、アウトソーシングとコンサルティングの中間で、どちらかというとアウトソーシングに近い分野に近いと思います。
実際には「巡回税務監査」でどんなことを提供しているのか？ということによるのですが、
例えば消費税の５％と８％の「課税区誤り」をチェックしたり、消耗品費を広告宣伝費に「科目振替」をしているだけ…ということですと、コンサルティングではなく、チェックというアウトソーシング業務を提供しているように思います。
会社ごとのスタンスで、どこの分野を提供するか？ということを決める必要がありますが、
経営者の視点から考えると、
労務も経理も税務も会計も、「バックオフィス」という点では共通しており、
税務以外の周辺業務も含めてサービスを提供できる必要があると思っています。
僕らは、「何かを相談できる相手」であり、「バックオフィス関係で問題解決をする存在」でありたいと思っています。
会計事務所によくある不満の1つに「提案がない」というものがあります。
ここについて考えてみたいと思います。
「提案がない」という点について、
「会計事務所が提供している価値」が、アウトソーシングを中心にしている会社は、パートや新人スタッフを中心とした人件費コストを低く抑える体制にしているため、あまり多くの「提案」を期待することはできません。
会計事務所の「コンサルティング」という分野は、完全なコモディティーではないため、比較可能性が難しく、報酬とサービス内容が見合っているか否かは判断が難しい状況にあり、それ故にミスマッチが発生しやすいとも言えると思います。
「提案がない」という不満の本質は、「支払った以上の価値提供を感じられていない」
ということであり、経営者側からどんなレベルのサービスを受けたいか？ということについて会計事務所側と共通認識ができていないということだと思います。
すなわち、この本質は、コミュニケーション不足が背景にある要因だと思っています。
「ある程度の報酬を払ってでも相談したい」というニーズがあるにも関わらず、
「低コストのアウトソーシング」というニーズであると勘違いしたりします。
ここについては、コミュニケーションにより、何を望んでいるのかというミスマッチがないようにする必要があると思います。
さて、ここまでで、会計事務所業界について概観的に考えてみました。
まとめますと、
①会計事務所業界では、２要素×３分野のうちのどのエリアのサービスが求められていて、提供したいと考えているのか？ということを明確にし、
②「提案がない」という不満を解消するべく、お客様とのコミュニケーション不足を解消するべき
ということですが、
では、そういう状況の中で、僕らはどんなサービスを提供するべきか？ということについて、主要メンバー３人で長い時間をかけて話し合ってきました。
その結果、僕らが今やっている/行きたい業務は下記の２つに整理できました。
これは、創業時に必要となる①給与/社保、②税務のアウトソーシングを中心に
クラウド会計を導入することで会計事務所側の業務効率化とコストダウンを行い、
いつでも相談し放題で、年間３９万円という低価格で提供する
「内容と価格の2つについて、分かりやすさを追求したパッケージ」となります。
今まで、「記帳だけ/申告だけの料金でいくら…」という結局トータルいくらなの？という問題を解決するべく
「1人会社」で必要となるバックオフィス業務のすべてをパッケージにしました。
クラウド会計を導入して頂き、業務を効率化することで、「会計・税務」だけにとどまらず、
「社会保険」「給与」「年末調整」「償却資産税」の他、「銀行融資支援」までも含んでいます。
【申告・納税などのスケジュール】
1人会社のバックオフィスのすべて_39バリューパック.xlsx
※上記パッケージには、クラウド会計ソフトの年間使用料金は含まれておりません(32,780円/年)。
経営者の分かりにくいを一切排除したサービスになっています。
創業フェーズの従業員がいない役員だけの会社
・税務だけじゃなくて、給与や社保などのバックオフィス業務についてをまとめて聞きたい
・とにかく安くしたい(というか払えない)
・でも「信頼」できるところが良い
創業時においては、不明な点がたくさんあり、
「青色申告を出した方が良い」
「役員報酬は途中で変えることができない」とかっていう断片的な情報はネットなどにあるものの、
じゃあ、具体的に漏れなく効率的にやるためには、どういうことをやったらいいのか？
ということについては、まとまってはいません。
これは、実際には３分野(①給与/社保関係、②税務、③会計)で分かれてしまっていることが理由だと思います。
ここら辺についてを丸っと、委託したい というニーズはあると思っています。
①「価格の分かりやすさ」
現在、多くの同業の会計事務所は、「仕訳数」というボリュームに応じて「従量課金」で処理価格を取っています。
また、給与計算だとか、社保を提供するとかしないとか…で、追加の料金がいくらになるか分からない。
「難しいことはよく分からないけど、最初安いと思ったのに、最終的には想定よりも高かった」という話も聞くので、
最終的にいくらになるのか？という価格が分かりにくいというという問題がありました。
これは、会計事務所側として、ボリュームが膨大になってしまうリスクをヘッジしているという理由があるためです。
しかしながら、我々は、スタートアップの法人をいくつか行う中で、「型」が見えてきまして、最も「効率的に」行う方法についても分かってきました。
クラウド会計と組み合わせることで、従来の労働集約型の「仕訳数」と「人件費原価」が連動してしまうという点も解消できました。
②とにかく安くしたい
「とにかく安くしたい」というニーズはとても大きいのですが、
従来の「領収書ドバっと箱で送り付ける」という方法では、コストダウンの限界がありました。
領収書を整理したり、一部スキャンして自動で仕訳を生成…という技術も開発はされていますが、現段階では、結局、人の手を介する人力クラウドの域をなかなか出ませんでした。
その結果、低価格サービスは、ＳＥ業界のデスマと同じく、税理士試験に受かるまでの「修行の場」ということで低賃金で安く使い倒すという問題も抱えていました。
しかしな、数年前からクラウド会計が登場し、システム連動と人工ＡＩによる半自動化が進歩してきました。
これにより、上手くいけば当社比1/2の工数で済むようになりつつあります。
年間39万円でも十分安いとは思いますが、クラウド会計の導入により、これまでよりもさらに低価格でアウトソーシングだけを提供する会計事務所も出てくると想定できます。
しかしながら、僕らはこの工数削減によりできた時間をコンサルティングのサービスを提供しようと思い、市場を壊すほどの完全なる低価格ではないパッケージサービスを提供することにしました。
さて、もう1つのサービスについて説明をします。
「すごい経理」とは、銀行融資を受けやすくするための経理の体質改善をするプログラムです。
会計事務所業界に入って3年、様々な会社様を観察して、徐々に成功する会社と、そうでもない会社の傾向が徐々に分かってきました。
上手くいっている会社の1つに、「優秀なサポート役がいる」パターンがありました。
企業が成長していく中では、社長の優秀さに加えて、
タイミング良く適切なメンバーを参画できる体制が必要なようです(詳細については神田昌典さんの「成功者の告白」をご参照ください。www.amazon.co.jp/dp/4062810530 )
ここで、「優秀なサポート役」は、ある時は、社長が1人二役を担うこともありますが、社長の他に登場するケースもあります。
資金が不足する可能性がある半年前に余裕をもって経営をするというのが理想ではありますが、
現実に多くの会社はそうなっておらず足りなくなってから駆け込むという状況になっています。
ここに優秀なサポート役が入り、適切なタイミングで資金調達ができていることで、企業が生き延びることができている・・・という仕組みのようです。
そこで、我々は、最初に銀行借り入れを支援することで、付加価値を提供できるのではないか？と思うようになりました。
銀行借り入れについては、私が尊敬をする経営者の姿を横から見ており、気がついたことがあります。
銀行借り入れの極意は、
①借りる時の準備と
②借りた後の体制
の2つをちゃんと回して、銀行と上手なコミュニケーションをとるということなんだそうです。
この2つについてもう少し詳細に説明させて頂きます。
2-1.借りる時の準備＝銀行側の視点になって書類を準備するということ
銀行は、お金を貸すときに稟議書を作成し、審査をします。
銀行が稟議書を作成するときに必要な情報は、
①いくら必要か？
②何で必要か？(資金使途)
③どうやって返すのか？(返済計画)
④最悪どうやって返すのか？(担保と保証)
の4つの情報が必要になります。
この4つの情報は、決算書や申告書という過去情報だけでなく、
□ 着地見込み(未来損益計算書)
□ 資金繰り表
□ 事業計画
□ 金融機関別借入残高推移(他行動向)
□ 決算書(ふりがな解説付き)
□ 販売先・仕入先状況説明書
□ 代表者所有資産一覧表
□ 後継者経歴書
□ 事業上のリスクと対応策
などの情報が必要になります(何が必要かは会社によって異なります)。
ここで、稟議書を書きやすい書類を会社側が準備をすると融資がスムーズに行くのです。
僕らはこれを「やさしい稟議書」と呼んでいます。
2-2.借りた後の体制＝月次試算表や予実報告などを月次で報告する体制のこと
多くの資金調達コンサルは、「借りる時だけ」のことを考えていますが、
むしろ次回以降の借入、安定した資金調達、安定した会社運営のためには、借りた後の体制までも考える必要があったのです。
先に挙げた社長の銀行交渉術を見て、大変勉強になりました。
これらのものは事業再生の上で、銀行とリスケ交渉をする上では絶対的に必要になってくるものです。
そしてふと気がつきました。
これらの資料を作成するのは、銀行の論理からは当然必要で、
確実に銀行からの評点が上がるのは間違いないとしても、
上場会社ではもちろん、上場準備会社では当然に作成しているものであり、
この「日常的に経理体制を構築すること」こそが大事になってくるということ、
すなわち、銀行のために必要というよりも、
資金調達はもちろん「経理の体制構築支援をする仕組み」は経営者から求められているのではないか？
ということに気がつきました。
本質は経理体制の構築にあったのです。
そして、研究をしていくと、資金調達をしやすい経理体制を構築するには、
下記の6つのステップを踏む必要があるということに行きつきました。
ステップ①：毎月の損益が分かるようにする(モニタリング資料)
ステップ②：年次の損益着地見込みを作成する
ステップ③：売掛金の管理を行う
ステップ④：資金繰り表を作る
ステップ⑤：3-5年の事業計画を作成する
ステップ⑥：資金調達に動く
そこで、僕らは、これらの経理体制を構築できる、
経理の体質改善をしていけるパーソナルトレーナーの価値を提供することが大きな価値に繋がるということに気がつきました。
【通常の資金調達コンサルと「すごい経理」の違い】
引いては会社を大きく発展させることができる「サポート役」になりたいと思うようになりました。
このプログラムを「すごい経理」と呼び、税務顧問の顧問料の範囲で提供していこうと思うようになりました。
難しいのは、サービスの提供価格についてです。
様々な種類のお客様に資金調達支援を含んだサービスを提供してきましたが、現状の経理の方のレベルによって工数はケースバイケースでなんとも言えないというのが正直なところです。
ですので、本来的には工数見積もりということになりますが、目安としては税理士ドットコムに掲載されている料金体系で概ねできるように感じています。
ご参考にして頂ければと思います。
ここまでで、これまでのこと、僕らが目指している姿について書いてきました。
ここで、僕らが大事にしていることをもう1度書きます。
今のところ、僕らは、2つのグランドルールを持っています。
① 無意味な批判をしない
② 新しいことをやるときはメンバーの合意を得ること
1つ目については、僕がメンバーとして入った時のトラウマから生まれたものですが、
2つ目は、メンバーがバラバラにならないようにするために必要だということで話し合いの元に生まれました。
元々、僕は、「沈黙の館」である旧ファーサイトの雰囲気が嫌で嫌でたまらなかった。
じゃあ、どういうチームであって欲しいか？ということを考えました。
そこで、「新しいことにチャレンジするグーグル的な会計事務所」という言葉が生まれました。
グーグル的というのが、研究開発をベースにして、新しいことを生み出し続ける
そのために活気と勢いを持っている多様な人材を受け入れられるだけのチームにしたいという意味です。
とある会計事務所のように「日本一の金太郎あめを生み出す」ということは考えていません。
僕らは、「人は違ってそれでいい」というスタンスなのでむしろ対極にあると思います。
僕らのコンサルティングという仕事は、ある程度属人化するところは受け入れるようにしていきます。
さて、こういう「多様な人」というのを受け入れていくと、
「俺はこれをやる」「俺はこれをやりたい」という意見が衝突してしまう出来事がありました。
このままではチームとして、まとまりがなく、空中分解してしまうような気がしました。
そこで、新しいグランドルールが生まれました。
それが「新しいことをやるときはメンバーの合意を得ること」というものです。
以上がグランドルールの紹介でしたが、
僕らはまだまだ10人ちょっとの少人数で運営しているため、
僕らについては、それぞれ1人づつの個性が僕らのカルチャーを作っているとも言えます。
気になった下さった方は一度、話でも聞きに来てください。
スタッフは、基本的に週５勤務で、9時~18時ぐらいまでです。
マネージャー以上はもうちょっと忙しくなります。
繁忙期の確定申告時期の2月中頃〜3月中頃と、3月決算法人の申告時期の5月中旬は標準週6日勤務になり、
この振替休日でお盆と年末年始は、1週間以上の一斉休暇になっています。
僕ら共同代表は、基本週６日で9時~22時ぐらいには帰っています。
上に行けば行くほど働くようになっています。
給与は標準水準だと思います。
賞与は6月と12月と決算賞与が9月末に出ています。
ここまでお読みいただきまして誠にありがとうございました。
もしも我々の活動に少しでも興味を持って頂ければ、下記の連絡先までお問い合わせいただければ幸いです。
メールアドレス:info@farsight.co.jp
電話番号:03-3234-5211
担当者名:伊香賀 又は 米津
どうかよろしくお願いします。
源泉分離課税:利益から20.315%天引きされた残額が入金される
申告分離課税:利益から天引きされず、100%が入金をされる。確定申告で納税する。
証券口座の申し込みのチェック欄だけなんですが、
FXの利益でふるさと納税を受けるためには、申告分離課税を選択する必要があります。
源泉分離課税では、ふるさと納税の特典を受けることができません。
利益×住民税率5%×限度率20%＝利益×1%が限度額になります。
(なお、他にも所得がある場合には、変動します。)
例えば、FXでの利益が1000万円だった場合、10万円をふるさと納税として何かを貰うことができます。
ご参考になれれば幸いです。
最近、クラウド会計ソフトが注目されています。
クラウド会計ソフトはネットバンキングの取引明細を取得して仕訳データに変換するなど、これまでにない特徴をもった会計ソフトです。
実際にクラウド会計ソフトを会社に導入する際は、会社と会計事務所が連携して各種設定を進めていくことになります。
会計事務所がリードして導入を進めることが多いですが、メンバー追加や金融機関登録など、会社側でしか設定できない事項もあります。
スムーズな導入のためには、事前に会社と会計事務所との役割分担を明確にする必要があります。
例えば、［DL資料］のような「初期導入チェックリスト」を作成することをお勧めします。
クラウド会計ソフトの導入が完了後は、ネットバンキングの取引明細の取得や仕訳の自動生成など、便利な機能を最大限に活かすために、業務を整理して、「誰が何をやるのか」のルール作りをしておくことが重要です。
例えば、会社と会計事務所で役割分担をする場合には、
会社側では毎日ネットバンキングの取引明細の取り込みをする、
会計事務所側では翌月15日までに自動生成された仕訳の確認と試算表の作成を行うなどと
決めておくといいでしょう。
その際には［DL資料］のような「運用担当表」を作成することをお勧めします。
ご参考になれば幸いです。
会社の業績が芳しくなく、事業を休眠させようとしていた場合、何もしないで放置してしまうと「住民税の均等割」という資本金の大きさに比例して発生する税金がかかってしまいます。
そこで、ここでは、「休眠届」の記載方法をご説明します。
税金には、①税務署へ支払う「国税」と、②都道府県及び市区町村に対して支払う「地方税」の2種類があります。
このうち、
②「地方税」は、赤字でも「均等割」という税金が発生しますが、
①「国税」は、黒字でなければ税金は発生しません。休眠の場合、黒字でないため、税金は発生しません。
そもそも、都道府県や市区町村は、「休眠」という概念を想定していません。
このため、「休眠届」という画一的なフォーマットは存在していません。
役所に問い合わせると、それぞれ対応が異なりますが、一番多い答えは、「異動届出書にその旨を記載して提出してください」というものです。
下記のサンプルのような形で提出すればよろしいかと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/02a_32-2a.pdf
地方税の均等割は、「事業活動が行われていなければ発生しない」ということになっています。
つまり、休眠状態にあれば、均等割は免除されることになります。
下記のサンプルのような形で提出すればよろしいかと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/2-59A.pdf
ただし、あくまでも、免除するか否かは「地方自治体が判断すること」という建てつけになっています。
場合によっては、決算書を提出せよ…などと言われることもあります。
「地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）」（平成２２年４月１日総税都第１６号）の第１章６に事務所や事業所の定義があります。
(１) 事務所又は事業所（以下６において「事務所等」という。）とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。
(２) 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま２、３か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。
均等割りは各地方団体の判断になるため、一度確認された方がよいと思います。
ご参考になれれば幸いです。
弊社 青木が海外取引における消費税セミナーを実施しました。
2016.10.14_海外取引における消費税の基礎知識.pptx
(PPTはダウンロード可能ですが、パスワードが付されております。)
セミナーなど ご興味がございましたら、ご連絡頂ければ幸いです。
以前、ビットコインを活用した
【不動産投資家さん激アツ?! 「自販機スキーム」に代わる「ビットコイン消費税還付スキーム」】
に可能性が見出されてしまう…という情報をアップしましたが、
これに対する結論が出されました。
(2016/10/12更新)
日経新聞の記事の引用です。
ビットコイン、通貨と同じ位置づけに
取得時、消費税課さず2016/10/12 日本経済新聞 朝刊
財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨（総合２面きょうのことば）を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。…(後略)
ここでのポイントは、2017年春以降 「非課税」というように整理を明確化したことです。
結論から申しますと、
前回、このままでは「自販機スキーム」に代わる新たなスキームが発生してしまう…と懸念していた「ビットコインスキーム」は封じられることになりました。
変なスキームにより行き過ぎた租税回避を危惧していましたが、安心しました。
こちらは、「2017年春以降」という整理です。
「2017年春以前」までの取引は課税取引のままということになっています。
ご参考になれれば幸いです。
なんと、海外で作成された契約書は、印紙税の対象になりません。
国税庁のタックスアンサーから引用します。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/02.htm
【照会要旨】
当社は、アメリカのA社と不動産の売買契約を締結することになりましたが、その契約書は、まず当社において2通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送します。A社は、これに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してきます。このような方法で作成する売買契約書に対する印紙税の取扱いについて説明してください。【回答要旨】
…印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内（いわゆる本邦地域内）に限られることになります。
したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。
つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。
…(中略)…契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。
ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。
ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。
また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。
つまり、海外で作成された契約書は、印紙税の対象にならない ということなのです。
印紙税がかかるorかからないということについて、パターン分けをした場合、B社の印紙税は、下記の通りになります。
①A社が日本で調印し、B社が日本で調印したケース…印紙税の対象(通常のケース)
②A社が海外で調印し、B社が日本で調印したケース…印紙税の対象(効力の発生はB社が調印したタイミング)
③A社が日本で調印し、B社が海外で調印したケース…印紙税の対象外(効力の発生はB社が調印したタイミング)
④A社が海外で調印し、B社が海外で調印したケース…印紙税の対象外(そもそも日本の法律の対象外)
これは別に、A社とB社がともに日本法人同士だった場合でも、同様の帰結になるはずです。
となると、
「俺、海外で契約して来たってよ! スキーム」とか、
「治外法権の大使館に駆け込んで押印してきたんだよ!」とか、という輩が出てくる可能性は捨てきれません。
ただし…海外では海外の印紙税がかかるケースもあります。
例えば、中国では、0.005～0.1%の印紙税が課税対象になったりしています(中華人民共和区国印花税暫行条例 第1~3条)
「俺、海外で契約してきたから、日本の印紙税はかからないんだぜ!」
と言ってる人も海外の印紙税の対象になっているかもしれません…
ご参考になれば幸いです。
クレジットカードなどでの事故情報があると、金融機関での借入が難しくなります。
多くの労力を投下して事業計画を作成し、金融機関対策をしても、「そもそもブラック入りしていた」ので今までの努力が水泡に帰してしまう場合もあります。
懸念がある方は、借入の申し込み前に、念のためご確認ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
http://www.jicc.co.jp/kaiji/about-kaiji/index.html
主に、クレジットカード系の事故情報を扱っています。
申込書類をご送付いただいてから開示結果の到着まで１週間から１０日程度かかります。
http://www.cic.co.jp/index.html
こちらは下記のクレジットカードをお持ちの方はパソコン上でも開示請求が可能です。
主にサラ金系の事故情報を扱っています。
手数料は上記3社とも、1000円となります。
手数料として同封する「定額小為替証書」は、郵便局・ゆうちょ銀行で購入可能です。
ゆうちょ銀行にて、下記の申し込み用紙に内容を記入をし、窓口で申請をします。
下記の定額小為替証書を入手できるので、各種審査機関への郵送に同封します。
ご参考になれれば幸いです。
都内で飲食店を複数店舗経営する社長さんから､各店舗の業績をタイムリーに把握して､経営のスピードを上げたいというご要望をいただきました。
従来はいわゆる「ガチャレジ」から出力した売上ジャーナルをもとに会計帳簿を作っていたため､手間がかかり､社長に売上情報が届くまでにかなりの時間がかかっていました。
Airレジの導入を提案。
Airレジであれば、複数店舗の売上情報が毎日､自動的に集計されて､統計データとして社長がWEBで確認できるようになりました｡
濡れたでレジを触ることもあるため､ipadに防水対策を施すなど､飲食店ならではの工夫をしました。
| 報酬額 | 3万円(新規顧問契約のため) 初期設備投資額 6万円 (実費､補助金2万円相殺後) |
|---|---|
| 要した期間／頻度 | 2週間 |
現行、日本の制度においては、新しい決済手段である「ビットコインの購入」には消費税がかかるという整理になっているそうです。
ビットコインの購入時に消費税を課税すると、コイン購入時と決済時に二重課税になるという弊害があります。
しかしながら、見方を変えると、税制改正により封じられてしまった「自販機スキーム」に代わる新たな消費税還付スキームとして活用できる可能性があります。
(2016/9/1 更新)
日経新聞の記事の引用です。
ビットコイン購入 消費課税に金融庁「注文」 プリペイドカードは非課税
2016/9/1 3:30日本経済新聞 朝刊
金融庁は31日の税制改正要望で、ビットコインなど仮想通貨の購入が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう求めた。プリペイドカードなどは購入時と利用時の二重課税を避けるために非課税としているが、同じように使える仮想通貨を買うときには消費税がかかるからだ。仮想通貨は税制論議でも無視できない存在になっている。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も流通している。取引所でビットコインを購入する際、現在は８％の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。利用者は購入したビットコインで買い物をするときも消費税を払うため、二重課税との指摘がある。
主要７カ国（Ｇ７）で課税しているのは日本だけだ。消費税法は二重課税を避けるため、支払い手段に当たるプリペイドカードなどを非課税対象にしている。
一方、金融庁は今年成立した改正資金決済法で、仮想通貨を「物品を購入する場合の代価の弁済のために使用できる」などと定義し、事実上の支払い手段と認めた。
この記事で重要なことは、なんと現行制度上は、「ビットコインなどの仮想通貨の売買に消費税がかかる」という整理になっている点です。
住宅は課税対象である一方、住宅賃料は非課税売上であるため、不動産オーナーは、通常、非課税売上割合が100％となり、消費税の還付は受けられません。
しかし、法律が改正される前は、投資不動産取得年度に、例えば自動販売機を設置するなどして、課税売上割合を意図的に高くすることで、消費税の還付を受けることができていました。
この消費税の還付を受ける有名な「自販機スキーム」は、2度の税制改正により完全に封じられました。
課税対象である「ビットコイン」の売買取引を繰り返すと、課税売上割合が大きくなります。
そして、課税売上割合を大きくすると、消費税の還付を受けることができます。
課税売上割合を大きくするという点では類似するスキームとして、「金の延べ棒売買スキーム」というものがありますが、こちらは金の延べ棒の売買コストが10％もかかり消費税の還付税額にもとても見合わないという欠点や、真贋鑑定で大きなリスクがありました。
しかし、「ビットコインスキーム」では、取引手数料がかからないため、「金の延べ棒売買スキーム」の欠点をカバーすることができます。
また、同日売買であれば、価格変動リスクはほとんど負いません。
つまり、圧倒的に軽やかに課税売上割合をUpさせることができます。
法人税は、その行為を許すと課税の公平性が失われてしまう場合、取引そのものをなかったことにする「行為計算の否認」という国家権力が発動されることがあります。
一方、消費税は、「法律通り」に課税判断がなされる運用になっており、この国家権力が発動することはありません。
常識的に考えて、課税の公平を害する「自販機スキーム」も行為計算の否認を以って否認されたことはなく、法律改正を待ってやっと封じられることになりました。
ですので、「自販機スキーム」と同様の結果をもたらす「ビットコインスキーム」も同様に行為計算の否認の対象外となります。
新しい節税スキームではありますが、最大の欠点は、「将来、ビットコインが非課税と整理されるリスク」です。
仮想通貨の取引は、現在制度が追い付いていないこともあり、非課税と改正がなされるリスクがあります。
また、スキームを実行しても3年間のうちに税制改正がなされると、調整対象固定資産の影響を受け、思ったほどの還付が受けられない可能性もあります。
現行の「課税取引」という整理では、事業として(法人として)「ビットコイン」売買を繰り返してしまうと、今まで消費税還付を受けられなかった不動産オーナーがうっかり消費税還付になってしまいます。
消費税をちゃんと納税したい不動産オーナーの方は、「ビットコイン」の頻繁売買を自粛されることをお勧め致します。
ご参考になれば幸いです。
2016/10/12 更新
【ビットコインスキームの取り扱いが明確に!!(続報)】
けがや病気で給与が支払われないけどどうしょうか―。
そんなときは傷病手当金が受けられるかもしれません。
傷病手当金とは、休業中に被保険者の生活を保障するための制度です。
被保険者が病気やけがで会社を休み給与が支払われないときに支給されます。
全国健康保険協会または健康保険組合
１．業務外の病気やけがで休業中の場合
２．療養のために労務不能である
３．会社から給与の支払いがない
４．４日以上仕事を休んだ場合
※つわり（妊娠悪阻）による長期休業でも可能です。
支給開始した日から最長１年６ヵ月
自費診療の場合でも休業についての証明があるとき、自宅療養の期間についても支給の対象になります。
療養担当者の意見をもとに判断されることもあります。
会社を通しての手続きです。
傷病手当金は申請しないともらえませんので、
この制度を関係担当者は知っていて当たり前でいてほしいですね。
記載事項は下記リンク先から(4ページ程度です)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r124
千代田区では妊娠20週目以降の千代田区内に住民登録をしている人に”誕生準備手当”という制度があるようです。ほかに無料の歯科健診がありました。市区町村によって違いがあるようです。
