2016年01月27日 (水)

居住用不動産の売買手続き

事例概要

1.現在お住いのマンションの名義をA様(ご両親)からB様に変更したい
2.名義変更にあたり、A様(ご両親)へお金を払う(贈与ではない)

ポイント

上記の不動産売買の手続きを行うにあたって必要な事項は次の4つです。
【1】マンションの価格査定 →税理士に依頼
「支払う金額をいくらにするべきか」という問題があります。親子間の不動産売買の場合、金額が高すぎたり、低すぎたりすると余分な税金がとられてしまうことがあります。余分な税金を取られないためには、そのマンションが「税務署から見ていくらの価値があるのか」というのを調べる必要があります。
【2】譲渡契約書の作成 →司法書士に依頼
親子間の売買であっても、契約書を作成する必要があります。
【3】所有権の移転登記 →司法書士に依頼
”法務局”という役所で、マンションの名義変更をします。
事務仕事に相当慣れている方であれば、自分で手続きをすることもできますが、普通は”司法書士”という専門家に依頼します。
”司法書士”への手数料は、【2】の契約書の作成も含めて、7万円くらいです。
また、”司法書士”への手数料の他に、名義変更のために”法務局”に対して”登録免許税”を支払います。”登録免許税”は”司法書士”がいったん立替てくれて、手数料と一緒に”司法書士”に支払います。
【4】所得税(贈与税)の確定申告 →税理士に依頼
毎年、3月15日までに前年分の「確定申告」をすることになっていますが、マンションを売却したご両親も確定申告をする必要があります。
ただし、マイホームを売った場合には儲けの3,000万円までは税金がかかりません。
税金がかからない場合でも、確定申告が必要なこともあります。

コスト

①登録免許税
・物件価格の2%
・名義変更登記をするとき
・司法書士に立替てもらって、手数料と一緒に払う
②不動産取得税
・物件価格の3%
・名義変更登記をした後、半年後くらい
・役所から納付書が届くので、銀行で納付する
③譲渡所得税/住民税
・売却利益の20%
(マイホームの場合は3,000万円までは無税)
④専門家手数料
・司法書士 ・・・7万円前後
・税理士
確定申告が不要な場合・・・3万円~
確定申告が必要な場合・・・10万円~
※物件の規模や評価の複雑さで変わることもあります。

プロジェクトを振り返って

ご自身ですることもできますが、「税理士」と「司法書士」に代理でやってもらう方が多いです。
弊社にご依頼いただければ、提携している司法書士がいますので、ワンストップで手続きできます。

報酬額 10万円~
(上記には司法書士報酬7万円が含まれています。)
要した期間/頻度 1か月
2016年01月24日 (日)

売掛金年齢表の作り方.xlsx

1.売掛金年齢表の作り方

滞留債権の発見に意外と有効なのが売掛金年齢表です。
企業規模が小さい頃から作成されると便利です。
2

滞留債権一覧表

無題

2.エクセルテンプレート

売掛金年齢表_新フォーマット.xlsx

滞留債権一覧表.xlsx
売掛金年齢表.xlsx

ご参考になれれば幸いです。

2015年12月28日 (月)

海外駐在員の給与税務のポイントとよくある誤解

よく御相談を受ける事項に限り論点整理しました。

【基本的な考え方】

まずは個別の論点に入る前に、基本的な考え方からご説明します。

1.「居住地」課税主義

人は、国籍とは別に 所属国=「居住地」を定義する必要があります。
「居住地」=「住民票がある国」と考えて問題ありません。
そして、この「居住地」で、年間に稼いだすべて全ての税金を納めるというのが基本になります。
これを「全世界所得課税」といいます。

2.「源泉地」課税主義(「居住地」課税主義の補正)

1ヵ国だけで生活している場合には上記の考え方で問題にはなりませんが、2国間を行き来している人は居住地以外の国が課税できないことになります。
そこで、「働いた国で納付をする」として居住地課税主義に補正をかけています。
補正は、課税権を有している国=「源泉」((源泉=お金の出る「泉」の「源」という意味))という方法で行っています。
この考え方の根底は、「安心して働けるのは、その国の警察等に守られているから、ショバ代として、その国に税金を納付する。」というものです。
例えば、日本で300日+中国で65日働いた場合、原則、中国に対して65日分の稼働に対してのショバ代を納めるのが筋でしょというものです。

3. 183日ルールなどの租税条約(「源泉地」課税主義の補正)

しかしながら、上記の「源泉地」課税主義をすべての場面で貫くと、
・1日単位でショバ代を計算すると煩雑になる
・徴収税額が、回収コストを上回る 恐れがあります。
そこで、2国間の租税条約で、「お互いに取らない」という協定を結んでいるケースが多くあります。
年間365日の半分183日以内であれば、税金を相互に掛けないという協定を結んでいるのです。


 

まとめると下記のようになります。

無題
現地法人への出向者等への所得税課税

【論点整理】

上記が基本的な考え方ですが、判断に迷う論点がいくつかあります。
代表的なものと、よくある誤解をご紹介します。

1.駐在と出張の選択

海外勤務が183日ルール以内であれば、居住地を日本に残し出張ベースとする選択はあります。
短期滞在者特例は、常駐を前提とする「責任者」には適用できません。
(よくある誤解)
・現地責任者だけれども(or PEを所有)、「出張」扱いにしている → ×
・駐在ビザを取得しているが 「出張」にしている(※ビザの種類に注意) → ×
(ポイント)
住民税は1月1日の1日だけで判定されるため、住民票移動のタイミングにご注意ください。

2.役員の場合

日本又は現地法人で役員の場合、かなり論点が複雑になります。
論点を区切ると下記のようになります。

海外駐在員の給与税務のポイントとよくある誤解_1_2015.12.16

(ポイント)
・役員は 勤務する「場所」に制約されません。
・役員報酬については、必ずしも相手国の課税権を排除するものではありません。二重課税リスクがあります。
・日本本社の役員報酬と、現地子会社報酬/給与の按分は、滞在期間など説明可能な基準で按分すべきという考えになります (国外での滞在期間中は国外で申告、国内勤務期間中かつ対価が日本払いの給与は国内で申告)。
・非居住者の場合、日本の取締役報酬は日本国内源泉所得となります。日本で20%の源泉徴収が必要となります。

3.留守宅手当

■「源泉」=較差補てん(留守宅手当など)は勤務地での課税になります。
海外勤務だが、現地との給与差を補てんするため、日本本社から日本の銀行口座へ振込している。
→「源泉国(海外)」での課税が原則になります。
(考え方)
国内勤務に起因しないため、「源泉」の考え方からは、日本の課税にはならない(海外での課税)
(よくある誤解)
日本国内の源泉と考え、日本での所得税を納め、海外での所得税に含めていないケース → ×

4.寄付金リスク

較差補てん等で、労働を提供した法人(現地子会社)と、対価を支払った法人(日本本社)が別
→架空人件費と認定されるリスク
業務委託契約や、パテント契約などである程度カバーできるが、リスクゼロは難しい

5.個人所得税と法人税

両面注意する必要があります。
法人税=寄付金の論点と似ています。

6.日本での社会保険の継続

従業員本人の希望により、日本での社会保険を継続したいケースがあります。
・場合によっては、寄付金認定される可能性があります。
・税務での申告と社会保険の申告が乖離しても良いとするか?
・従業員の家族が扶養に入れない場合があります(⇒ 自ら入る)。

7.住宅ローン控除

非居住者となった場合、赴任中は使えません。
帰国後に残存期間の控除を受けるためには、下記の書類を提出する必要があります。
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1620.htm

お読み頂き、ありがとうございました。

2015年07月11日 (土)

新入社員入社時の必要資料一式

新入社員が入社した時の必要書類あれこれを集めました。

1.身元保証書

1

1_身元保証書

2.給与振込銀行口座連絡票

2

2_給与振込銀行口座連絡票

3.通勤定期購入申請

3.1

3_通勤定期購入申請

4.社会保険手続きの案内

4

4_社会保険手続きの案内

5.扶養控除等申告書

5

5_扶養控除等申告書_H28

 

2015年06月08日 (月)

事業承継|事業ステージ別の企業価値と相続税評価価値の関係

【企業価値と相続税評価の関係】

事業承継の際に、前提として発生する株式評価ですが、
税務上は、課税の公平性を重視するあまり、
実態の企業価値と評価額が乖離していることがままあります。

表現すると下記の通りになります。

企業価値と相続税評価価値の違い

企業価値と相続税評価価値の違い

上記はあくまでイメージですが、
成長期の会社は、
実態の企業価値は高いものの、相続税評価額には反映されておらず低く評価
され、

成熟期の会社は、
実態の企業価値よりも相続税評価額が高いという関係にあろうかと思います。

特に成長期から成熟期に移るタイミングで、株式移動について何も手立てを打たないと、
思わぬところで「えっ?!こんなに高くなってしまうの?」ということになってしまいます。

ご留意頂ければ幸いです。

2015年04月25日 (土)

便利ツール|Googleマップに複数の地点をプロットするサービス

Googleマップに複数の地点を同時にプロットして表示することができる便利なサービスのご紹介です。
https://jp.batchgeo.com/

使い方はとってもシンプル!
エクセルに相手先名と住所の列を準備します。

Excel1

コピーの上、ペーストします。

1

地図作成ボタンを押します。

2

メールを送付することで、リンク先の情報をゲットできます。

複数の支店がある会社を買収する際など、地理関係を視覚的に掴めて便利です。
ご参考になれれば幸いです。

2015年04月12日 (日)

中国子会社との海外送金処理の整理

何かと大変な海外子会社の資金調達問題を整理したセミナーを実施しました。
資料をアップロードしました。

1-1. 外貨管理の趣旨について

・国境を超える資金移動は外貨管理規制の規制がかけられている
・中国でビジネスをする際には資金繰り管理が重要

2

1-2. 資金調達手段まとめ

資金調達手段には、増資と借入がある。各種手法には一長一短があり、目的(期間等)に沿った方法を検討する。

1

1-3-1. 資本取引

増資資金が使用できるまで最短1.5ヶ月かかる
4

1-3-2. 増資による方法

・減資手続は難しい
・増資資金を入れるには最低1.5ヶ月かかる(ただし地域により異なる)
5

1-3-3. 借入による資金調達(親子ローン)

・外貨管理局による規制があり、1.5~2.5ヶ月を要する
6

1-3-4. 借入による資金調達(国内)

・関係会社の国内人民元での借入は2つの方法がある
・関係会社からの借入(直接借入パターン)は一度年度末までに返済することが必要(監査指摘を受けるリスク)
7

1-3-5. 海外現地での銀行借入

・親会社からの保証を受ける場合には留意が必要
・国内での借入資金調達は金利が高い(また、親会社の担保/保証が求められることが多い)
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1-4-1. 貿易取引

・総額消し込み制度が採用されたが、信頼性が重要
9

1-4-2. 非貿易取引

・1回の送金が3万ドル以下であれば、税務局を飛ばして銀行手続をすることも可能(まとめて納税)
・ただし、3万ドル以下でも初回は税務局に問い合わせることをお勧めします。
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1-4-5. 立替金入金×⇒取引擬制による入金(日本→中国)

・税務リスクなどがあるため、一時しのぎとしては使用できるが、長期的にはやっちゃダメ
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1-4-6. 立替金送金×⇒取引擬制による送金(中国→日本)

・取引を擬制(偽造)した場合には、中国への入金よりも「出金」の方が厳しく問われる
・中国現地法人で税務リスクをもろに食らう
12

1-4-7. ハンドキャリーで持ってくるという発想

・1回につき5,000ドルを超える持ち込みはできない
13

資料ダウンロード

2015.04.12_中国子会社との海外送金の整理(セミナー資料)

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

2015年04月05日 (日)

消費税|個別対応方式と一括比例配分方式の有利不利判定

消費税の個別対応方式と一括比例配分方式のどちらが有利なのか?
ということの計算方法をご紹介します。

前期の消費税申告書と、試算表があれば簡単にできます。

1

個別対応方式のうち、
①課税のみに対応するもの、
②非課税のみに対応するものを切り分けます。
切り分けられないものは、共通に残します。

①課税のみに対応するのは、100%
②非課税のみに対応するものは、0%
それ以外は前年度と同様の比率を乗じます。
具体的には、下記のようになります。

無題

上記の結果の控除税額の差額が、仮に一括比例から個別対応に変更した場合に、お得となる金額を意味しています。
この事例では
一括比例配分方式:1,839千円
個別対応方式:2,788千円
この差額、約949千円分 お得になりました。

2015年01月29日 (木)

源泉所得税の納付書の書き方(初心者向け)

源泉所得税の納付書の書き方を解説しました。


 

1.源泉所得税とは

会社が、外部者や従業員などにお金を支払う際、請求額の全額ではなく、一部(約10%(※))を税務署に払う仕組みのこと
※:税率は収入の種類によって異なります。

2.なぜ、こんなことをするのか?

請求額全額を支払ってしまうと、「宵越しの金を持たない主義」の人からは、税金を巻き上げられなくなってしまう。
そこで、税金の回収を確実にするため、あらかじめ、報酬金額の10%を、「支払う人」から強制的に巻き上げるという仕組みを作った。
国の税金徴収作業を簡易にするために、国の事務負担を会社に押し付けているとも言えます。

3.記載方法

1.基本情報記載

2

①所轄税務署

源泉所得税は、納税義務を「支払う人」に課しているので、支払人が登録されている税務署になります。
通常、本社がある所轄税務署(サンプルでは神田税務署)
税務署番号は、検索して調べます。
https://www.nta.go.jp/gensen/nisa/bangohyo.xls

②管理番号

税務署サイドが、管理しやすくするためにナンバリングした『8桁の整理番号』
※「法人マイナンバー」の数字ではありません。

③住所とお名前

支払いをする、会社だったり、商売人の名前(会社の代表者名)と住所

2. 支払う費用項目と人数と金額

3

支払報酬や給与/賞与など項目が分かれていますが、把握している限りで人数と支給金額を記載してください。
大事なのは、「税金」の部分です。
あとの部分は、支払年月日や人数や支払額が多少間違っても、実害はないので、そこまで神経質になることはありません。

3.¥マークについて

4

合計金額を記載する。
延滞税の箇所は通常無視する。
合計額のところに 「¥」マークを金額の前に記載する。

4.日付

※日付は混同しやすいので注意してください。

5

①税務署名の左にある年月

こちらは、役所サイドの都合で、4月~3月を1つの年度とする年度なので、
例えば、平成26年4月~平成27年3月までは、「26」になります。

②支払年月日

まとめて、末日でいいです。
まぁ、間違えたからと言っても、税務署側は、「収めるもん収めてくれたら、ぎゃあぎゃ言わない」ってスタンスなので、
ここも神経質になる必要はないです。

③右側(納期等の区分)

支払を行った年月を記載します。
こちらについては暦年で記載します。
26年1月~12月は、「26」 となります。

4.支払方法

このピンクの紙を銀行でお支払いください。
右下の欄に判子を押してもらえます。
カーボン式の写しは、お金を払った証拠になるので大切に保管してください。

 

ご参考になれれば幸いです。

2014年12月14日 (日)

【宝クジを活用した節税は可能か?/新規事業「宝くじ当選事業」と税務】

N社長:
先生!先生!!、良い節税方法を思いつきました!
年末、銀座をぶらぶらしておりまして!! そしたらね、数寄屋橋交差点の交番前にある宝くじチャンスセンターを発見しました!
あの行列を見て、ぴーんと、思いついちゃったンです!
税理士Y:
ま、まさか・・・社長、宝くじを買って節税云々って思ってないですよね・・・
N社長:
そ!その通り!会社のお金で宝クジ買ったらどうやろ?これって経費になるんじゃないんですか?
今日は大安やから、「宝くじ当選事業」をはじめようと思ってんねんけど・・・ね、えぇアイディアでしょ!
税理士Y:
・・・えーっと・・・まずね、社長、宝クジの税金が免除されるのは、個人の所得税&住民税だけですよ。法人は普通に法人税がかかってしまいますよ。
N社長:
え・・・そうなんだ・・・
うーん、それやったら、こんな方法はどうでしょう?!
例えば、宝くじを法人でA/Bの2枚買って、個人としてC/Dの2枚買ったとして、
この購入費用A/Bは会社の経費にして、
予想通りAが法人名義で買ったAが大当たりして、個人名義で買ったCが外れたら、これを法人と個人で交換してしまうんです!
宝くじには足がつかんからね!これやったら、法人税かからんでしょ!
名づけて「宝くじのすり替えスキーム!!」どうでしょう!!
税理士Y:
・・・いや、それにね、この宝くじ当選事業って言ったところで、会社の経費にならないばかりか、これ社長の賞与にみなされてしまう可能性もありますよ!!

N社長:
えぇ?どうして?
税理士Y:
だって、そもそも、社長個人がされていた趣味が高じて、法人名義で宝くじをはじめたわけですよね?
そしたら、いくら法人名義で買ったと主張されても、社長に対してボーナス払って、これを社長が宝くじを買ったと見られるでしょ、フツー

N社長:
え?そうなん?じ、、、事業としてはじめるわけでありますから・・・
税理士Y:
いやいや、宝クジの期待利回りご存知ですか?
48.3%ですよ!
つまり、300円の宝くじを買った瞬間に、145円しか戻ってこないことになるんですよ。
しかも、これって、高額当選も含めた期待値なので、実際にはもっと戻ってきませんよ。
事業に関連があるからこそ、会社の経費になるんですよ。
これって事業って言えますか?

N社長:
うーん・・・事業には当たりもハズレもあるからなぁ~
それに、48.3%って結構良い線行ってるんじゃないかと…
税理士Y:
じゃあね、銀行さんに対してなんて言い訳するんですか?
今期の業績悪化の要因は、宝くじを買いすぎたため・・・って言えますか?

N社長:
う・・・年末ジャンボって我が社の決算期と同じく年末にあるから、
利益出そうだったら、今後は節税策として、宝くじガンガン買おうと思ったのになぁ~


宝くじスキームの話、案外話に上がりますが…が、基本難しいです。
それだったら、ゼロサムゲームのFXの方がまだマシかな…と
ブラックマーケットで、諸事情により宝くじが額面以上の価格で取引できるとかできないとか…

2013年01月19日 (土)

日本と中国の言論統制

歴史認識問題が話題になっているようです。
「個人的な見解として」南京問題について謝罪したとの報道です。
翌日の中国の新聞でもトップ記事として扱われていました。

さて、こちらでは尖閣問題は話題になっていません。
ほんの1~2ヶ月前には、「日本は軍隊(自衛隊)持ってるぞ!侵略されてたまるか!」みたいな勇ましい報道が連日されていましたが、
今の新聞報道を見る限りでは、中国では、問題は沈静化しているように思います。
最近では、チキンの育成促進剤の話しだったり、空気汚染の問題の方が遥かに大きい問題になっています。
(テレビが壊れているので、テレビ報道は見れない><)

最近になって、尖閣の話を報道をしなくなった背景には、
とある中国人曰く、これ以上尖閣問題に関して自国の国民をたきつけると、「本気で戦争しよう!」と主張し出すからとのことです。

それに対して、日本では、「尖閣は・・・」と云々とギャーギャーやっているようです。

それがあってか、「中国、今って安全なの?」とかなり聞かれます。
実際、僕が暮らしている範囲では、「全然安全」です。

低所得層の不満のガス抜きをするための官製!という主張は有名なので、
「そうなんだろうなぁ~」とは思っても、
実際にトヨタ自動車の中国販売がどっかん落ち込んだり、
日本のモノが壊されていて、日本が嫌われている!!という報道が純粋にショックだったりして、
でも、中国とはこれから将来的にも上手くやって行かなきゃならないとかで、
「本当に大丈夫?」って思ったりもする。

しかしながら、尖閣問題については、
政府の思惑があって、単純に今、中国国内で大々的に報道されていないだけで、
中国政府は、間違いなくこのチャンスを活かそうと画策してるでしょうし、それは国益のことを考えると、当然の行動だと思います。
戦争に突入しなくても、このまま押し切れれば実行支配できると踏んでいるのであれば(竹島のように)、
現時点のフェーズで軍隊をゴリゴリ出して戦争になるというのは得策ではないというだけで、
実際には「本気になったら大原♪」ばりに、出動できるのかもしれません(専門家ではないので分かりませんが・・・)。

かたや、日本では、「自衛のための戦争」という60年前に聞いたようなフレーズで勝負に出るとは考えずらいです。
(この前の選挙の自民の大躍進をみると、それも不安に思ったりしますが・・・)

一歩引いてみると、
表立って報道をさせないものの、着実にコマを進めている中国と、
表立って報道はさせているものの、どうしよう日本!のような構図に感じます。

最近、彼女とスカイプで話していて、
「いや、マジで最近、あの島の話、最近、中国ではクローズアップされてないよ」というと、
「それって中国で報道規制されているからじゃない?」と言われました。
ここに対して、ものすごく違和感を感じました。

まぁ確かに、「中国では報道規制されていないのか?」というと、確実に中国では報道規制されているだろうと思います。
(自主規制というのが正しい表現のようです)
ただ、一方で、日本も「別の意味での」報道規制がかかっていると思うのです。
(こちらも自主規制というのが正しい表現な気がします)

日本では、元来、歴史認識問題をアンタッチャブルなものだから!
として、「話題にすることを悪とする傾向がある」と感じていました。
もっというと、
話題にした人を論う
メディアに出さないなどの実質的な制裁を加える、
すると、他の人は(制裁されたくないから)「空気を読んで」話題にしなくなる
という「実質的な報道規制をする」構造がある気がします。

加えて、国民から「歴史に対する前提知識を奪う」という活動が、
地味に、しかしながら着実に効果を上げているように思います。
「近代現代史の解釈を扱わない」って、僕の高校だけじゃないと思います。
サルとか、石器時代とかに重きが置かれ、近代史とかを時間切れでやらない作戦の高校多いと思います。
前提となる知識を奪うと、追加の情報を受け入れられなくなる現象がおきます。
(割り算で躓いたら、分数に行けなくなって脱落するみたいな感じ)

こんな感じで、
・歴史アンタッチャブルの空気醸成
・歴史の前提知識を奪う作戦
という思惑を作ろうとした人、あなたの行動はほんと、効果ありましたよ。

最近の「個人的な見解」としての
金八先生(武田鉄也)の韓国XX発言への批判とか、
前首相の南京謝罪の例をみると、
この「空気を読む」規制は、凄く行き過ぎな気がします。
「空気を読む」を通り越して「弾圧」になってる感があります。
(さらには、ツイッターとかの反射系のメディアが、みんなの意思が1つになるようインプリントする機能として働いてる気がする)

そんな中、昨日、不思議な出会いがありました。
いつものように、夜、スタバで中国語の勉強をしていました。

スタバのコーヒーは、中国ではものすごく人気があります。日本と同じ値段しますが、お店はかなり混んでいます。
特に特に人が多かったように思います。
一人の中国人の若者が「相席OKか?」と聞いてきました。
「もちろんOKです。」

王くんという24歳の若者でした。
背が175センチぐらいと高く、純潔の中国人には見えません。
外国人と言えば外国人に見えます(実は、おばあちゃんがヨーロッパ系で、クォーターらしい)。

彼は、アメリカ人女性と付き合っているとのことで、「今、英語を勉強しています」と英語のテキスト持ってました。
この王くん、日本語がかなりのレベルで喋ることができます。

「中国語分からないところありますか?」と話しかけてきたので、
なので、「そうですねぇ~」と、放送XX用語を一通り聞きました。辞書には載ってないですからね。

そして、砕けてきたのか、彼の趣味である「女装している写真」を見せて来てくれました。
さらに、付き合っている歴年の彼女の写真を見せてくれました。
結構かわいいんですが、「彼女はレズなんだ」とか、、、なかなかアグレッシブでちょっと変わった彼です。
「おぉ!凄いね!」と、中国では、「男は男らしくあれ!」みたいなカルチャーだと思っていた僕はカルチャーショックを受けました。

そんな中で、気になっている島の問題や、現在の中国政府に対する不満や信頼について聞きました。

時おり、周りをキョロキョロ見つつ、島の話から始まり、いろんな話をしてくれました。
・チベット、や新疆ウイグル自治区など周辺地域への弾圧
・ダライラマをテロリストとする政府の姿勢について
・一国両制に対する香港人の反発
・法輪功を邪教として弾圧する政府について
・天安門事件について
・朝鮮族を捕まえて強制を黙認する非人道的な政府への憤り
・ベトナムと中国との戦争について
率直でストレートな同じ世代の話が面白かったです。

弾圧を続ける政府に対して思うところだったり、
「自由」というものについて・・・
ひたすら喋り続けて、気が付くと閉店時間10時半になっていました。

結果、
大人のバイブル「ワンピース」のテーマの1つになっている「ポーネグリフ」(戦争の強者によって歴史が作られる)を改めて考えましたし、
「政府を信じますか?」という質問に違和感を感じたりしていましたが、これで理解できるようになりました。

結局、中国という国は、自分が日本の軍国主義の被害者である一方で、自らも加害者となっている。
しかし、その加害者という事実は、そんな血がいっぱい流されている話が現在進行形で進んでいる話がいっぱいあるのに、

日本の大東亜戦争だけがなぜ特別扱いして、そしてアンタッチャブルにされるのか・・・ものすごく違和感を感じます。
「日本が加害者だから!」という一言で終わるんじゃなくて、殴りあってでも、共通認識を図るべきだと思いました。
今はそれができる世代になったんだと思います。

王くんとの話を通じて、
言論統制はしているものの、それを掻い潜って「真実を追求しようとする中国人の姿勢」と、
表立っての言論統制はしていないが、空気を読んでアンタッチャブルにする日本人の差に衝撃を受けました。

そんなことを偉そうに言う僕も、池上彰さん解説の「分かりやすい」ニュースだけを見て、知ったようなことを喋っていて、
本当の歴史については実際「知らない」のだと思いました。

もっといろんな前提となる知識を持たないと「知る」ことがあって、知らなければならない!という危機感を感じました。
それこそ、ウィキペディアで検索すれば、いくらでも書いてあるのですから・・・

目指すべき「グローバルニッチ」になるためには、
こういう歴史とか価値観について「ガンガン踏み込んで行こうぜ!知って行こうぜ!」みたいなことを強く思ったのでした。

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