2015年07月29日 (水)

児童手当の所得制限には、どこまでの所得が含まれるのか?

児童手当は所得水準が700万円以上になると支給額がカットされる「所得制限」があります。
所得制限に抵触すると、最大で月額1.5万円が月額5千円にカットされてしまいます。
2この「所得制限」の範囲は、
①給与所得等の経常的な所得だけを含むのか、
②退職金や不動産や株式の売買、保険解約益など、「たまたま」その年だけの一時的な所得も含むのか確認をしました。
(2015/07/29更新)

1.所得制限には、全ての所得が含まれる

所得制限ラインは、扶養人数によって異なりますが、概ね700万円が制限ラインとなります。
FX/株式譲渡収入や退職金等のイレギュラー(非経常的)による利益も含め、全ての所得を含みます(根拠条文:児童手当法5条、児童手当施行令3条)。
つまり、FXなどで利益がたくさん出た場合、思わぬところで「児童手当がもらえない・・・」なんてケースも有り得ます。

2.所得制限を越えた場合の影響

所得制限を超えた影響額は、
□3歳~中学生:年間6万円
□3歳未満の場合:年間12万円 (東京都世田谷区の事例)
ギリギリ1万円を超えてしまったとしても、年間6~12万円の減少になってしまいます。
ギリギリ超えるぐらいであれば、何らかの対策をして気を付けたいものです。1

□児童手当の請求者(=受給者)は、父又は母で、ご家庭での生計中心者です。
□(補足)「生計中心者」とは、所得が高い方をいいます。
□両親とも就労されている場合は、所得の高い方を請求者とします。
世田谷区HP
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/134/528/d00039056.html

最後までお読み頂きありがとうございました。
ご参考になれば幸いです。

根拠条文

児童手当法 第五条

児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する者の前年の所得(一月から五月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第一号から第三号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第一号から第三号までのいずれかに該当する者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第一号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

児童手当法施行令 第3条

法第5条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

地方税法 第三百十三条

所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
2  前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法 その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項 又は第三項 の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。

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