2015年11月11日 (水)

悪意あるネットの口コミと削除要請

御客様のコメントは、大変貴重なものです。
ユニクロは95年全国紙に「ユニクロの悪口言って100万円」という広告を掲載、大幅な顧客サービスの改善に成功したとのことです。
しかし、口コミサイトに 悪意のある記載がなされ、知らないうちにブランドの棄損、従業員採用が困難になるなどの不利益を被っている可能性があります。
(2015/11/11 更新)

不適切な口コミは削除できるのか?

口コミの中には、事実に反したものもあります。
以前、従業員不正により解雇した社員から、根も葉もない投稿をされ、不利益を被られた会社様がいらっしゃいました。
とある口コミサイトの[利用規約の違反への対処]には
・自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為
・他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為 は禁止行為にあたると記載されていました。
問題になるのは、「誹謗中傷」なのか、「真実の情報提供」なのか、ということです。
これは「言論の自由」と、「報道規制」という表裏の関係に似ていますね。

弁護士の方にお伺いしたところ、通称「プロバイダー責任法」という法律があり、
この法律を元に名誉棄損となる記載がある場合、
多くの場合、メールや手紙でサイト運営者に相談すると、削除を引き受けてくれるとのことです。
また、削除に至らない場合、別途法律手段を講じることも可能だそうです。

実際、過去に2回削除要請をしたことがありますが、
1つのサイトはメール要請で数時間のうちに、
もう1つのサイトは電話したところ1日で削除して貰えました。

ところが、一般的な口コミサイトは比較的すぐに削除して貰えますが、某巨大掲示板は慣れっこだそうでなかなか削除には応じてくれないそうです。
自分で自分を検索することを「エゴサーチ」というそうですが、 適切な会社運営のため、定期的な「エゴサーチ」が必要かもしれません。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。
ご参考になれば幸いです。

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