2015年06月25日 (木)

短期的な資金繰りから予定納税ができない場合の 税務署への相談方法

短期的に資金繰りが付かない状況で、予定納税と重なってしまった場合の対象方法を記載しました(2015/06/25更新)。

1.税金支払を延長する

税金支払を延長する方法には、下記の2つの方法があります。

①予定納税の減免措置

下記の書類を提出する方法
これは、「もう予定納税は必要ありません」という宣言をすることを意味しています。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm
減免①
ただし、国税局は、この書類の対象者は下記のような例を想定しています。
A.廃業/失業/法人成りした場合で、構造的に最終年税額が大きく減少すること
B.災害/盗難/横領/医療費が多額にかかりすぎ など不幸な事例
また、この適用を受けるためには、年税額の試算を含む申請書類を作成する必要があります。

しかし、短期的に資金繰り付かない・・・という場合には使いづらい制度です。
というよりも想定していません。

②誓約書(所定の用紙なし)

もう1つ、所轄の税務署に交渉し、誓約書を取り交わす方法があります
まずは、電話にて
「XXですが、資金繰りが付かなくなったため、税金の延納をお願いしたいのですが・・・」
と所轄の税務署に率直に御相談下さい。
直接税務署に行かなくても、電話&郵送やり取りで済む場合もあります。

納期限を無視するという方法もありますが、
際限なく督促状が来てしまうのであまりお勧めできません。
(なお、督促状の色は信号の色のように変わっていくとのことです)

2.延滞利息はかかる

期限を延ばせたとしても、通常通り納めている人との不公平を無くすため、利息はかかってしまいます。
延滞利息については、誓約書による場合(2015年6月現在)、
最初2ヶ月間
2.8%
2ヶ月超
の場合、9.1% となります。
利率は2ヶ月を超えると利息は9.1%と急激に上がってしまいます。
逆を返すと、2ヶ月間の資金猶予が付く場合にのみの短期的な措置と言えます。
なお、2015年4月からスタートした制度ですが、
100万円以上の延納の場合、担保を提供することで、
最初2ヶ月間
は2.8%⇒1.8%
2ヶ月超
の場合、9.1%⇒2.8% の減免の「許可」を受ける制度もあります。

3.実務上の留意点

最後に若干の留意点を記載しておきます。
①振替納税をしている場合=当日、残高不足にしておく
何らかの手続きミスにより、引き落としがされてしまうケースもあるため、
振替納税を選択している場合には、当日残高不足にしておいた方が無難です

②督促状を送られてしまう⇒気にしない
役所側の手続きのミスにより、「督促状」が送られしまう場合がありますが、当初約束した日付は有効ですのでご安心下さい。

ご参考になれば幸いです。

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